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元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

【第14回追加情報】 遡及訂正による「更正の請求」が可能! 国税庁、H25.5.27付 評基通189改正を公表~大会社の株式保有割合の判定が「50%以上」に



1 国税庁 評基通189改正を公表!~改正内容はH25.4.2 パブコメの改正案のママ

 「[追加] 第14回追加情報 平成25年4月2日 パブリックコメント募集~評基通189(2)改正!大会社株式保有割合「25%」→「50%」へ!」で既に触れましたとおり、大会社の株式保有特定会社の判定を「50%以上」とする財産評価基本通達の改正作業が進んでおりましたが、この度H25.5.27付通達が改正されました(国税庁HP上の公表はH25.5.31)。

 なお、改正内容はH25.4.2のパブリックコメントで示されていた改正案と変わりませんでした。

【参考】

① 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成25527日)


「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成25527日)

 

③ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成25528日)

 

 注目すべきは、上記の③「あらまし」の「(4)適用時期」注書き(p2)において過去の相続(法定期限から5年以内)・贈与(法定申告期限から6年以内)についても遡及適用をして「更正の請求」の対象としていることです。

【引用】 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成25年5月28日) 「(4) 適用時期」(注書き)
 本改正は判決に伴うものであるため、通則法施行令第6条第1項第5号に規定する更正の請求の事由に該当し、過去に遡って改正後の評価通達を適用することにより、過去の相続税等の申告の内容に異動が生じ相続税等が納めすぎになる場合には、通則法第23条第2項第3号の規定に基づき、本改正を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることができる
 なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、
法令上、減額できない(本改正に係る改正後の評価通達を適用できない)ことに留意する。

 



2 パブリックコメントで聴取された意見


 また、 H25.4.2からH25.5.1まで聴取された「パブリックコメント」の意見についても、公表されています(全15件)。

【参考】
電子政府の総合窓口 イーガフ 「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(公示日H25/5/31)

 この公示の別紙に15の意見のうち、13の意見が示されています。

 

上記「意見募集の結果」別紙より

区分

番号

御意見の概要

御意見に対する国税庁の考え方

判定基準の根拠

1

50%以上」とした根拠を示すべきである。

現下の上場会社の株式等の保有状況等、すなわち、有価証券報告書から集計した上場会社の株式保有割合を確認したところ、大多数の上場会社の株式保有割合が50%未満であることなどから、「50%以上」に改正するものです。

判定基準

2

東京高等裁判所平成25年2月28日判決のとおり、株式保有割合ではなく、その企業としての規模や事業の実態等を総合考慮して判断することが望ましい

「株式保有特定会社の株式」の評価は、資産構成が著しく株式等に偏った会社の株式を適正に評価するための評価方法であることからすれば、株式保有割合以外の基準をこれに追加することは適当ではないと考えます。

 

また、東京高等裁判所平成25年2月28日判決においては、株式保有割合に加えて、その企業としての規模や事業の実態等を総合考慮して判断するのが相当であるとしていますが、これは、改正前の財産評価基本通達189(2)における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準(25%以上)が合理性を有していたものとはいえないことを前提としているためであり、当該判定基準が合理性を有するものであれば、企業としての規模や事業の実態等を総合考慮することまでを求めるものではないと解されるところ、上記1のとおり、合理性を有すると考えられる株式保有割合(50%以上)による判定基準を定めています。

 

したがって、企業としての規模や事業の実態等を総合考慮する必要はない考えます。

3

東京高等裁判所平成25年2月28日判決のとおり、評価対象会社の実態等には、租税回避行為の弊害の有無も含まれ、このような実態等を勘案して、株式保有特定会社該当性を判定すべきであると考える

 

4

「株式保有特定会社」の該当する会社の範囲については、同族株主の資産保有や資産保全を目的としている会社として、次のような会社に限定することが望ましい。
1)小会社・中会社のうち、従業員30人以下の会社

2)売上・収益が保有資産に係るもの(地代家賃・利息・配当金等)や同族会社や同族株主からのものが大半である会社

5

株式保有割合の計算上、企業支配目的ではなく保有している株式(棚卸資産として保有している株式または持株比率が20%を下回っている場合等と定義可能なはずである)を除外すべきである。

資産構成が著しく株式等に偏った会社の株式については、類似業種比準方式により適正な株価の算定を行うことが期し難いものと考えられるため、そのような会社を株式保有特定会社とし、その株式を原則として純資産価額方式で評価することとしています。

 

このことからすれば、株式保有特定会社の判定基準である株式保有割合の算定において、株式等の保有目的等によって取扱いを異にする理由はないものと考えます。

6

企業買収案件を検討する場合、買収によって株式保有比率が上がり「資産構成が著しく株式等に偏った会社」と判定されることになるとすれば当通達の意図しないところで非上場会社の企業買収の足枷になるの ではと危惧されることから、例えば、事前審査等によって除外できるなどの措置を検討できないか。

7

会社が国際的に事業展開している場合、海外拠点を子会社として保有するのが普通であり、その海外子会社が成功すれば子会社株式の純資産がさらに増加する。その結果として「資産構成が著しく株式等に偏った会社」と判定されることになるとすれば当通達の意図しないところで非上場会社の国際展開の足枷になるのではないかと危惧されることから、株式保有割合の算定において、「海外子会社の株式」について、除外等を検討できないか。

8

「おおむね50%以上」とするなど弾力的に運用できるよう措置すべきである。

明確性の観点から、「おおむね50%以上」とすることは適当ではないと考えます。

9

中会社、小会社の株式保有割合による判定基準も、「50%以上」から「70%以上」に引き上げるべきである。

中会社、小会社の株式保有割合は、現時点においても、株式保有特定会社の取扱いを設けた平成2年の評価通達改正時から大きな変化は見受けられないことから、中会社、小会社の株式保有割合による判定基準を改正する必要はないものと考えます。

10

純粋持株会社が多数上場している現状を勘案した場合、類似業種比準方式の業種に「純粋持株会社」を追加して、類似業種比準方式による評価を可能とするべきである。

 

仮に株式保有特定会社の取扱いを継続する場合でも、土地保有特定会社はより高い保有割合(70%若しくは90%)となっており、株式保有特定会社もそれらに合わせるべきである。少なくとも、「株式保有割合が50%超」とするべきである。

類似業種比準方式は、事業内容が類似する業種目に属する上場株式の株価に比準して評価する方式であることから、多種多様な事業をマネジメントしている「純粋持株会社」について、一つの業種目としてくくることは、適正な時価評価の観点から適当ではないと考えます。

また、上記1のとおり、株式保有割合による判定基準を「50%以上」とすることが適当であると考えます。

適用方法

11

株式保有割合が「50%以上」の会社の株式は、一律に「株式保有特定会社の株式」として評価することとなるのか。

株式保有割合が「50%以上」の場合であっても、次のいずれかに該当する株式は、「株式保有特定会社の株式」ではなく、それぞれ次に定める株式として評価することとなります(財産評価基本通達189-46)。

① 土地保有特定会社の株式

② 開業後3年未満の会社等の株式

③ 開業前又は休業中の会社の株式

④ 清算中の会社の株式

ただし、「同族株主以外の株主等が取得した株式」は、原則として配当還元方式より評価することとなります(同通達188-2)

その他

12

本件改正案を遡及適用することができることとするべきである。

今回の通達改正は判決に伴うものであるため、過去に遡って改正後の通達を適用することにより、過去の相続税等の申告の内容に異動が生じ相続税等が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき、この通達改正を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている相続税等が還付となります。

なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、減額できないこととされています。

13

当該通達の法的根拠を示すべきである。

相続等により取得した財産の価額は、相続税法22の規定により、財産の取得の時における時価によることとされており、これを受けて、国税庁では、財産評価基本通達で各種財産の評価方法を具体的に定め、その内部的な取扱いを統一するとともに、これを公開し、納税者の申告等の便宜に供しています。

 ここでも、No12に「遡及適用」の意見があったようですね(私、このような観点が全く頭の中にありませんでした。猛省します)。

 「判定基準」で示されたコメントは、運用面における国税側の基本的なスタンスとなると推察されますので、この点、参考になると思います。

 ・ 個別事情の総合勘案はなし(No2~4)、割合の弾力的運用なし(No.8)
 ・ 保有目的は判定に無関与(No5~7)

 過去のブログでも、海外株式の件(No.7)については、第14回 株式評価の周辺(1) 保有割合25%超でも株式保有特定会社に該当しないとした判決―その理由と近年の海外子会社株式の問題、「純粋持株会社」の類似適用(No.10)については、第15回 株式評価の周辺(2) 類似業種の標本会社が判明!?―ドトールとスタバはどの業種でしょう?でも触れましたが、このような観点の考慮はなされない―という方針のようですね。

 なお、改正通達の適用時期は、「平成25年5月27日以後に相続、遺贈又は贈与(以下「相続等」という)により取得した財産を評価する場合」に適用するとされています(「あらまし」(4)適用時期等。過去の相続等の更正の請求は前述)。

【改正後の財産評価基本通達189】
189(特定の評価会社の株式)
 178((取引相場のない株式の評価上の区分))の「特定の評価会社の株式」とは、評価会社の資産の保有状況、営業の状態等に応じて定めた次に掲げる評価会社の株式をいい、その株式の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。
なお、評価会社が、次の(2)又は(3)に該当する評価会社かどうかを判定する場合において、課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり、その変動が次の(2)又は(3)に該当する評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは、その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする。
(1) (省略)
(2) 株式保有特定会社の株式
課税時期において評価会社の有する各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額(189-3((株式保有特定会社の株式の評価))において「株式等の価額の合計額(相続税評価額によって計算した金額)」という。)の割合が50%以上である評価会社(次の(3)から(6)までのいずれかに該当するものを除く。以下「株式保有特定会社」という。)の株式の価額は、189-3((株式保有特定会社の株式の評価))の定めによる。
(3)~(6)(省略)

 

※ 税務雑誌等の記事がこれから出てくると思います。何か特徴的な指摘がありましたら、「追記」としてフォローします。
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2013-06-03 : 取引相場のない株式 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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[追加] 第14回追加情報 平成25年4月2日 パブリックコメント募集~評基通189(2)改正!大会社株式保有割合「25%」→「50%」へ!

国税速報 第6259号 平成25年4月8日
 今週のヘッドライン 国税庁 財産評価基本通達189(2)についての改正案を公表(pp3~4)

【参考】
 大蔵財務協会HP
 
国税速報バックナンバー 平成25年4月8日(第6259号)の内容



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2013-04-17 : 取引相場のない株式 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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[追加] 第30回 追加情報 具体事例による財産評価の実務―相続税・贈与税〈平成25年2月改訂〉が発売!

具体事例による財産評価の実務―相続税・贈与税〈平成25年2月改訂〉
 笹岡宏保著、清文社、2013年
具体事例による財産評価の実務―相続税・贈与税〈平成25年2月改訂〉具体事例による財産評価の実務―相続税・贈与税〈平成25年2月改訂〉
(2013/03/07)
笹岡 宏保

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[購入動機] すみません。まだ未購入です<(_)>(箱入2冊なんで、立読みも憚られて…)
[コメント] 前版から3年待ちました!東日本大震災関連が増補されているようです。

 第30回で取り上げた笹岡先生の「具体事例による財産評価の実務」の新版が発売されています。

 こちらも私、購入できていないのですが…前版より3年ぶりですので、またいろいろ勉強させていただきたいと思います。清文社HP掲載の目次は次のとおりです。
 
 全体の構成はあまり変わっていないようですが、東日本大震災の特例が追加されているようです(一度セミナー等も拝見したいのですが、人気があるので大変そうですね)。
【引用】 清文社HP より

第1編 財産評価の必要性と法的体系
 第1章 財産評価を必要とする場合
 第2章 租税法律主義と財産評価

第2編 相続税法に基づく財産評価と実務

第3編 財産評価通達等に基づく不動産等の評価と実務
 第1章 総則
 第2章 土地等の評価の実務
 第3章 借地権の民法と税法の取扱い
 第4章 家屋等の評価の実務

第4編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務
 第1章 相当の地代通達
 第2章 負担付贈与通達
 第3章 使用貸借通達
 第4章 土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価の実務


第5編 財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務
 第1章 株式及び出資の評価の実務
 第2章 公社債等の評価の実務
 第3章 預貯金の評価の実務
 第4章 果樹等及び立竹木の評価の実務
 第5章 動産の評価の実務
 第6章 無体財産権の評価の実務
 第7章 その他の財産の評価の実務

第6編 東日本大震災に係る評価等の特例

資料 東日本大震災の被災者等に対する相続税・贈与税・財産評価に係る特例

そういえば、「財産評価基本通達逐条解説」も改訂されていますね。
なかなか、追いついていかないです…。
財産評価基本通達逐条解説 平成25年版財産評価基本通達逐条解説 平成25年版
(2013/04)
谷口 裕之

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2013-04-04 : 取引相場のない株式 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【追加】第15回 追加情報 「自社株評価Q&A」の三訂版発売!―標本会社数約400社減少です

三訂版 詳説/自社株評価Q&A
 尾崎三郎監修、竹内陽一・掛川雅仁編著、清文社、2015年(奥付)

詳説 自社株評価Q&A詳説 自社株評価Q&A
(2012/12)
竹内 陽一、掛川 雅仁 他

商品詳細を見る

 第15回 株式評価の周辺(2) 類似業種の標本会社が判明!?―ドトールとスタバはどこ業種でしょう? などで取り上げた「詳説/自社株評価Q&A」の改訂版が年末に発売されました。第二版(H21)からの改正部分や質疑応答(グループ税制等)部分を増補しての改訂のようですね。

 
業種目別標本会社名簿」も、新しい平成24年5月現在のものが掲載さています。

 「標本会社」が随分減っているんですよね。第二版収録のものでは3,512社(その他の産業「116」)から、3,096社(その他の産業「121」)と約400社減っています。

 完全子会社化・MBOによる上場廃止や経営破綻によるものなど撤退する理由は様々なのでしょうが…上場会社は2007年末が3,924社と最高水準だったものが、4年連続の減少傾向で10年前ぐらいの水準に戻ったということたしいです。もう少しすると新データの報道があるかもしれませんね。


【参考】J-CAST 上場企業、1年間で53社減 2011年(2012/1/12 14:20)
http://www.j-cast.com/2012/01/12118626.html

【参考】大和総研 上場会社数の減少が続く国内証券取引所(2011/12)
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/11122702capital-mkt.pdf


【書籍画像差替】 2013/1/09

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2013-01-07 : 取引相場のない株式 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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第30回 株式評価の周辺(17) 「S1+S2」方式の課題-ⓓの意味と「S1」の計数操作性

平成19年1月改訂 具体事例による財産評価の実務-相続税・贈与税-Ⅱ
 笹岡宏保著、清文社、平成19年
具体事例による財産評価の実務 相続税・贈与税―平成19年1月改訂具体事例による財産評価の実務 相続税・贈与税―平成19年1月改訂
(2007/02)
笹岡 宏保

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[購入動機] 書名・内容
[コメント] 評価必携の本だと思います。
制度導入時の取扱いやマニアックな論点も網羅していました。 ※平成22年版が最新版です。
【今回の記事の目次】
 1.  S1+S2方式とは
 2. ⓑⓒⓓの考え方
 3.  ⓓは何を表現しているのか?(私見)
 4. S1の計数操作性(私見)
 5. 感想等
明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。
最近更新が疎かになっておりますが、気をひきしめて積読本の消化に努めたいと思っております。


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2013-01-05 : 取引相場のない株式 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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プロフィール

kiyusama31

Author:kiyusama31
男性/神奈川県/乙女座/AB型

 ご訪問、ありがとうございます。
 税務・会計関係の『積読本』の山を崩したいと、日々研鑽中です。「書評」に至らぬ「感想文」レベルですが、長文(5,000字目途?)の記事を掲載していこうかと思っております。

※H25.9 税理士開業致しました!
飯田真之税理士事務所
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