元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

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第73回 交際費総点検!(17) 交際費の4つの「通常要する費用」~山本先生の「検証 税法上の不確定概念」と税務弘報2013年2月号

検証・税法上の不確定概念(第2版)
 山本守之・守之会著、中央経済社、平成16年
検証 税法上の不確定概念検証 税法上の不確定概念
(2004/02)
山本 守之、守之会 他

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[購入動機] 書名・著者
[コメント] 発売時はまだまだ駆け出しでしたが、とても勉強させて頂きました。

【参考】
税務弘報 2013年 02月号 [雑誌] 特集「法人税+更正の請求・税務調査手続の不確定概念」
【今回のブログの目次】
1. 山本守之先生の「通常要する費用」の解説
  ~ 「検討 税法上の不確定概念(第2版)」(H16)
2. 除外規定と「通常要する費用」の解釈
3. 吉田素栄先生の交際費における「不確定概念」の解説
 ~ 税務弘報2013年2月号
   特集「法人税+更正の請求・税務調査手続の不確定概念」
4. 感想等



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2013-06-10 : 交際費 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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第72回 交際費総点検!(16) フリンジ・ベネフィット課税と交際費②~「給与」「交際費」「福利厚生費」の区分と疎明資料

本質究明版 即答交際費
 武田昌輔著、財経詳報社、平成16年

即答交際費課税―理論と実務即答交際費課税―理論と実務
(2004/11)
武田 昌輔

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[購入動機] 書名・著者
[コメント] 質疑応答に先立つ総論部分が気に入ってます。巻末の判例・裁決のまとめも良いです。


【参考】
谷口勢津夫著 「
税法基本講義」、弘文堂、平成22
森田政夫著 「
問答式 交際費・リベート等の税務と会計―平成18年3月改訂」、清文社、平成18年
平川忠雄監修 「
税務疎明事典 (法人編)」、ぎょうせい、平成12

【今回の記事の目次】

1. フリンジ・ベネフィット課税~本来は所得税の問題領域

2. 給与(個人的費用)と交際費の区分~2つの質疑応答集により
3. どのように疎明するか?~平川忠雄著 「税務疎明事典」(平成12年)
4. 感想等




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2013-06-09 : 交際費 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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第71回 交際費総点検!(15) フリンジ・ベネフィット課税と交際費①~代替課税論・個人的費用との隣接性

問答式 交際費・リベート等の税務と会計
 森田政夫、清文社、平成18年
問答式 交際費・リベート等の税務と会計―平成18年3月改訂問答式 交際費・リベート等の税務と会計―平成18年3月改訂
(2006/03)
森田 政夫

商品詳細を見る

[購入動機] 書名・著者
[コメント] 「問答式」の体裁ですが、非常に考えさせられる本です。
※ H22版で「
問答式 交際費・寄附金等の税務と会計〈平成22年版〉」が出ています。

【参考】
武田昌輔著 「本質究明版 即答交際費課税―理論と実務」、財経詳報社、H16
日本税理士連合会編、八ッ尾順一著、「法人税実務問題シリーズ 交際費 [第3版]」、中央経済社、H10  
【今回の記事の目次】
1. 問題解決のための「着想」を得たいときの「質疑応答集」~交際費関係で2冊!
2. 森田先生と武田先生の「交際費課税」観
3. 代替課税論・個人的費用との隣接性に関して~フリンジ・ベネフィット課税の問題
4. 感想等



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2013-06-08 : 交際費 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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第70回 交際費総点検!(14) H25改正後の「会社標本調査」の交際費はどうなるか~H6改正インパクトの再検証:発地敏彦著「わかりやすい交際費の実務処理と節税ポイント」(2007)

わかりやすい 交際費の実務処理と節税ポイント
 発地敏彦著、日本実業出版社、2007年
わかりやすい交際費の実務処理と節税ポイントわかりやすい交際費の実務処理と節税ポイント
(2007/07/05)
発地 敏彦

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[購入動機] 書名
[コメント] 書名どおり「わかりやすさ」を旨とした本。丁寧で、好感が持てます。


【参考】
山本守之 「交際費の理論と実務 [四訂版]」 、税務経理協会、平成21年
【今回の記事の目次】
1. 平成6年改正のインパクト~平成25年改正後の「会社標本調査」はどうなるか
2. とにかく「丁寧で」「わかりやすい」
 ~発地敏彦著「わかりやすい交際費の実務処理の節税ポイント」
3. QUOカードと交際費
 ~「金券的性質」を重視するか、「交付の意図」を重視するか
4. 感想等


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2013-06-05 : 交際費 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【第14回追加情報】 遡及訂正による「更正の請求」が可能! 国税庁、H25.5.27付 評基通189改正を公表~大会社の株式保有割合の判定が「50%以上」に



1 国税庁 評基通189改正を公表!~改正内容はH25.4.2 パブコメの改正案のママ

 「[追加] 第14回追加情報 平成25年4月2日 パブリックコメント募集~評基通189(2)改正!大会社株式保有割合「25%」→「50%」へ!」で既に触れましたとおり、大会社の株式保有特定会社の判定を「50%以上」とする財産評価基本通達の改正作業が進んでおりましたが、この度H25.5.27付通達が改正されました(国税庁HP上の公表はH25.5.31)。

 なお、改正内容はH25.4.2のパブリックコメントで示されていた改正案と変わりませんでした。

【参考】

① 財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成25527日)


「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成25527日)

 

③ 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成25528日)

 

 注目すべきは、上記の③「あらまし」の「(4)適用時期」注書き(p2)において過去の相続(法定期限から5年以内)・贈与(法定申告期限から6年以内)についても遡及適用をして「更正の請求」の対象としていることです。

【引用】 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成25年5月28日) 「(4) 適用時期」(注書き)
 本改正は判決に伴うものであるため、通則法施行令第6条第1項第5号に規定する更正の請求の事由に該当し、過去に遡って改正後の評価通達を適用することにより、過去の相続税等の申告の内容に異動が生じ相続税等が納めすぎになる場合には、通則法第23条第2項第3号の規定に基づき、本改正を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることができる
 なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、
法令上、減額できない(本改正に係る改正後の評価通達を適用できない)ことに留意する。

 



2 パブリックコメントで聴取された意見


 また、 H25.4.2からH25.5.1まで聴取された「パブリックコメント」の意見についても、公表されています(全15件)。

【参考】
電子政府の総合窓口 イーガフ 「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(公示日H25/5/31)

 この公示の別紙に15の意見のうち、13の意見が示されています。

 

上記「意見募集の結果」別紙より

区分

番号

御意見の概要

御意見に対する国税庁の考え方

判定基準の根拠

1

50%以上」とした根拠を示すべきである。

現下の上場会社の株式等の保有状況等、すなわち、有価証券報告書から集計した上場会社の株式保有割合を確認したところ、大多数の上場会社の株式保有割合が50%未満であることなどから、「50%以上」に改正するものです。

判定基準

2

東京高等裁判所平成25年2月28日判決のとおり、株式保有割合ではなく、その企業としての規模や事業の実態等を総合考慮して判断することが望ましい

「株式保有特定会社の株式」の評価は、資産構成が著しく株式等に偏った会社の株式を適正に評価するための評価方法であることからすれば、株式保有割合以外の基準をこれに追加することは適当ではないと考えます。

 

また、東京高等裁判所平成25年2月28日判決においては、株式保有割合に加えて、その企業としての規模や事業の実態等を総合考慮して判断するのが相当であるとしていますが、これは、改正前の財産評価基本通達189(2)における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準(25%以上)が合理性を有していたものとはいえないことを前提としているためであり、当該判定基準が合理性を有するものであれば、企業としての規模や事業の実態等を総合考慮することまでを求めるものではないと解されるところ、上記1のとおり、合理性を有すると考えられる株式保有割合(50%以上)による判定基準を定めています。

 

したがって、企業としての規模や事業の実態等を総合考慮する必要はない考えます。

3

東京高等裁判所平成25年2月28日判決のとおり、評価対象会社の実態等には、租税回避行為の弊害の有無も含まれ、このような実態等を勘案して、株式保有特定会社該当性を判定すべきであると考える

 

4

「株式保有特定会社」の該当する会社の範囲については、同族株主の資産保有や資産保全を目的としている会社として、次のような会社に限定することが望ましい。
1)小会社・中会社のうち、従業員30人以下の会社

2)売上・収益が保有資産に係るもの(地代家賃・利息・配当金等)や同族会社や同族株主からのものが大半である会社

5

株式保有割合の計算上、企業支配目的ではなく保有している株式(棚卸資産として保有している株式または持株比率が20%を下回っている場合等と定義可能なはずである)を除外すべきである。

資産構成が著しく株式等に偏った会社の株式については、類似業種比準方式により適正な株価の算定を行うことが期し難いものと考えられるため、そのような会社を株式保有特定会社とし、その株式を原則として純資産価額方式で評価することとしています。

 

このことからすれば、株式保有特定会社の判定基準である株式保有割合の算定において、株式等の保有目的等によって取扱いを異にする理由はないものと考えます。

6

企業買収案件を検討する場合、買収によって株式保有比率が上がり「資産構成が著しく株式等に偏った会社」と判定されることになるとすれば当通達の意図しないところで非上場会社の企業買収の足枷になるの ではと危惧されることから、例えば、事前審査等によって除外できるなどの措置を検討できないか。

7

会社が国際的に事業展開している場合、海外拠点を子会社として保有するのが普通であり、その海外子会社が成功すれば子会社株式の純資産がさらに増加する。その結果として「資産構成が著しく株式等に偏った会社」と判定されることになるとすれば当通達の意図しないところで非上場会社の国際展開の足枷になるのではないかと危惧されることから、株式保有割合の算定において、「海外子会社の株式」について、除外等を検討できないか。

8

「おおむね50%以上」とするなど弾力的に運用できるよう措置すべきである。

明確性の観点から、「おおむね50%以上」とすることは適当ではないと考えます。

9

中会社、小会社の株式保有割合による判定基準も、「50%以上」から「70%以上」に引き上げるべきである。

中会社、小会社の株式保有割合は、現時点においても、株式保有特定会社の取扱いを設けた平成2年の評価通達改正時から大きな変化は見受けられないことから、中会社、小会社の株式保有割合による判定基準を改正する必要はないものと考えます。

10

純粋持株会社が多数上場している現状を勘案した場合、類似業種比準方式の業種に「純粋持株会社」を追加して、類似業種比準方式による評価を可能とするべきである。

 

仮に株式保有特定会社の取扱いを継続する場合でも、土地保有特定会社はより高い保有割合(70%若しくは90%)となっており、株式保有特定会社もそれらに合わせるべきである。少なくとも、「株式保有割合が50%超」とするべきである。

類似業種比準方式は、事業内容が類似する業種目に属する上場株式の株価に比準して評価する方式であることから、多種多様な事業をマネジメントしている「純粋持株会社」について、一つの業種目としてくくることは、適正な時価評価の観点から適当ではないと考えます。

また、上記1のとおり、株式保有割合による判定基準を「50%以上」とすることが適当であると考えます。

適用方法

11

株式保有割合が「50%以上」の会社の株式は、一律に「株式保有特定会社の株式」として評価することとなるのか。

株式保有割合が「50%以上」の場合であっても、次のいずれかに該当する株式は、「株式保有特定会社の株式」ではなく、それぞれ次に定める株式として評価することとなります(財産評価基本通達189-46)。

① 土地保有特定会社の株式

② 開業後3年未満の会社等の株式

③ 開業前又は休業中の会社の株式

④ 清算中の会社の株式

ただし、「同族株主以外の株主等が取得した株式」は、原則として配当還元方式より評価することとなります(同通達188-2)

その他

12

本件改正案を遡及適用することができることとするべきである。

今回の通達改正は判決に伴うものであるため、過去に遡って改正後の通達を適用することにより、過去の相続税等の申告の内容に異動が生じ相続税等が納めすぎになる場合には、国税通則法の規定に基づき、この通達改正を知った日の翌日から2月以内に所轄の税務署に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている相続税等が還付となります。

なお、法定申告期限等から既に5年(贈与税の場合は6年)を経過している相続税等については、法令上、減額できないこととされています。

13

当該通達の法的根拠を示すべきである。

相続等により取得した財産の価額は、相続税法22の規定により、財産の取得の時における時価によることとされており、これを受けて、国税庁では、財産評価基本通達で各種財産の評価方法を具体的に定め、その内部的な取扱いを統一するとともに、これを公開し、納税者の申告等の便宜に供しています。

 ここでも、No12に「遡及適用」の意見があったようですね(私、このような観点が全く頭の中にありませんでした。猛省します)。

 「判定基準」で示されたコメントは、運用面における国税側の基本的なスタンスとなると推察されますので、この点、参考になると思います。

 ・ 個別事情の総合勘案はなし(No2~4)、割合の弾力的運用なし(No.8)
 ・ 保有目的は判定に無関与(No5~7)

 過去のブログでも、海外株式の件(No.7)については、第14回 株式評価の周辺(1) 保有割合25%超でも株式保有特定会社に該当しないとした判決―その理由と近年の海外子会社株式の問題、「純粋持株会社」の類似適用(No.10)については、第15回 株式評価の周辺(2) 類似業種の標本会社が判明!?―ドトールとスタバはどの業種でしょう?でも触れましたが、このような観点の考慮はなされない―という方針のようですね。

 なお、改正通達の適用時期は、「平成25年5月27日以後に相続、遺贈又は贈与(以下「相続等」という)により取得した財産を評価する場合」に適用するとされています(「あらまし」(4)適用時期等。過去の相続等の更正の請求は前述)。

【改正後の財産評価基本通達189】
189(特定の評価会社の株式)
 178((取引相場のない株式の評価上の区分))の「特定の評価会社の株式」とは、評価会社の資産の保有状況、営業の状態等に応じて定めた次に掲げる評価会社の株式をいい、その株式の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。
なお、評価会社が、次の(2)又は(3)に該当する評価会社かどうかを判定する場合において、課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり、その変動が次の(2)又は(3)に該当する評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは、その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする。
(1) (省略)
(2) 株式保有特定会社の株式
課税時期において評価会社の有する各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額(189-3((株式保有特定会社の株式の評価))において「株式等の価額の合計額(相続税評価額によって計算した金額)」という。)の割合が50%以上である評価会社(次の(3)から(6)までのいずれかに該当するものを除く。以下「株式保有特定会社」という。)の株式の価額は、189-3((株式保有特定会社の株式の評価))の定めによる。
(3)~(6)(省略)

 

※ 税務雑誌等の記事がこれから出てくると思います。何か特徴的な指摘がありましたら、「追記」としてフォローします。

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kiyusama31

Author:kiyusama31
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 ご訪問、ありがとうございます。
 税務・会計関係の『積読本』の山を崩したいと、日々研鑽中です。「書評」に至らぬ「感想文」レベルですが、長文(5,000字目途?)の記事を掲載していこうかと思っております。

※H25.9 税理士開業致しました!
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