FC2ブログ
元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

第24回 株式評価の周辺(11) 税法における「主観的評価」論―「税法上の時価」と「会社法上の時価」「民法(円滑化法)上の時価」の相克

非公開株式譲渡の法務・税務 [第3版]
 牧口晴一・齋藤孝一著、中央経済社、2011年
非公開株式譲渡の法務・税務非公開株式譲渡の法務・税務
(2011/08)
牧口 晴一、齋藤 孝一 他

商品詳細を見る
[購入動機] 初版から90頁増補(円滑化法関係)とのことなので3版買いました!
[コメント] 「時価マトリックス」と判例、円滑化法の解説は大いに参考になります(税務編)。

【今回の記事の目次】
 
1. 「法人税・所得税の時価」と「相続税の時価」との相違点
   ― 当事者間の価格形成プロセスを持っているか 

 
2. 「税務上の時価」と「会社法上の時価」「民法(円滑化法)上の時価」との相克
 3.  八ッ尾順一教授の「時価課税の規定と事例研究」から想起される点

 4. 感想

【参考】
時価課税の規定と事例研究
 八ッ尾順一、清文社、平成15年
時価課税の規定と事例研究時価課税の規定と事例研究
(2003/11)
八ッ尾 順一

商品詳細を見る
[購入動機] よく憶えていませんが…書名で買ったと思います。
[コメント] 会計・旧商法の記載は古いですが、各税法上の時価の検討(「固定資産税の時価」「消費税の時価」もあります)や「租税回避と時価(恣意的な時価)」という論点の記述もあります。たまに読み返すと、良い本ですよ!



 今回は本書の「税務編」の第3章において展開されている「主観的評価」論を取り上げます。

 これは著者が「税務編」の「結論」(p221)との位置づけで私見を述べたもので、実務観点の議論というよりは、多少、本質論的・抽象的な議論を取り扱っています。このような私見を示した本意は「現状のような評基通にすっかり依存しきった評価手法でなく、評価する専門家の各人が、己のプロとしての目線でクライアントの個々の実情に則した評価を行うべき」―という問題提起であったと思われますが、一方で法学研究に携わってきた方が持つであろう「評基通の配当還元価額方式への不信」の現れたもの―とも言えると思います。
 
1. 「法人税・所得税の時価」と「相続税の時価」との相違点
 ― 当事者間の価格形成プロセスを持っているか
 「結論」という位置づけであるとは言え、この「主観的評価」について、第3章で理論的なところをガッツリと説明されているという訳ではありません。本書は、実務書という性質もあることから、あえて正面からこの議論を取り扱いということはしなかったのかもしれませんが、随所に「フロー課税」と「ストック課税」、「動的時価」と「静的時価」、「客観的交換価値」と「主観的価値」と語の対比関係を少しずつ示している―という形になっています。
 
 税法上の通説としての「時価」は、「客観的交換価値」を志向しています。
 財産評価基本通達の(評価の原則)1(2)において、「時価の意義」で次のように定義しています。
時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格をいい、その価格は、この通達の定めによって評価した価格による
 八ッ尾順一教授の「時価課税の規定と事例研究」(清文社、平成15年)によれば、「不特定多数の当事者間」「自由な取引」「通常成立すると認められる価額」がキーワードであり、これらが「客観的交換価値」であり、「恣意性が介入しない妥当な金額」を意味するとのことです(p4)。租税回避的な値付けを意識したものなのでしょうね。「客観的な交換価値である時価の形成」は「価格に形成につき特別の動機をもたない者がの間に行われる」取引を想定しているようです(H5.9.17宮崎地裁判決など)。

 またこの通達の基づく評価額を時価とする理由は、①納税者間の公平の維持、②納税者・課税庁双方の便宜、③調整コストの節減であり、金子宏教授の著書でも「評価に関する通達の内容が、不特定多数の納税に対する反復・継続的な適用によって行政先例法となっている場合には、特段の事情がない限り、それと異なる評価を行うことは違法となると解すべきである」と述べられているそうです。
 
 一方、本書での、「税法上の時価」―「法人税・所得税の時価」と「相続税の時価」の性質の対比しているところを拾ってみると、下記のようになります。
(法人税・所得税の時価)
(相続税の時価)
一物二価の問題(p210)
 非公開株式にあっては、譲渡先の株主が法人か個人かによって、さらには、同族株主である場合とそうでない場合とでは、「時価」が異なりますから厄介で、ケースは枝分かれして行きます。「時価」は、このように取引当事者の立場によって異なるという税務独特の問題が生じます。
法定価額(一物一価。P210)
 同じく非公開株式の「時価」といっても、上記のような「譲渡」と異なり、「相続」の場合には、財産評価基本通達で、厳密に評価方法が定められているため、それに従えば、ほぼ問題なく評価され相続税の計算が行われます。
フロー課税・動的時価(p235)
 (法人税と所得税は)「譲渡」という取引によって財産が移転しますから、取得から譲渡までの「時の経過」の中のフローに着目して課税されますから、「動的な時価」とも言えます。
ストック課税・静的時価(p235)
 (法人税・所得税とは全く異なり)被相続人の死亡に伴って、自動的に取引という形態を取らずに、その時点での財産、すなわちストック、あたかも被相続人の「時が停止」した瞬間に相続人の所有になる、いわば「静的な時価」です。
合意性・双務性(p279)
 法人税・所得税は、譲渡という取引から、必然的に売手と買手間との双務取引で対価が生じ、互いの交渉の末に、動的に財産が移転する場面であるため生じるのです。
片務性・相続の一般的効果(p279)
 相続税が、被相続人から相続人への対価なく、自動的、静的に財産が移転する片務的な場面であることを前提として、相続等を受ける立場だけを考慮して課税関係を構築する
 「動的」「静的」の本書ので定義付けはなされていませんが、

動的(dynamic
 = 状態や構成が状況に応じて変化したり、状況に合わせて選択できたりする柔軟性を持っていること


静的(static)
 = あらかじめ与えられた状態などが変化しないことや、状況を通じて一貫して内容が維持されること


という意味合いでよさそうな気がします(参考:IT用語辞典


 さらに著者は「法人税・所得税の時価」が「取引による財産の移転」ということから「取引における買手事情の優先」「需給バランス」が関わってくると指摘します。
取引における買手事情の優先(p314)
 例えば、一般的に土地の取引を考えて、「隣地は高い」と言われるのは、買主にとっての隣地を言います。買主によって価値が増減するのが一般的です。これは株主であっても同じで、買主にとっての議決権割合に応じて、価値が高まります。
 
需給バランス(p315、p421)
売買当事者双方の思惑
(売手)
「売りたい」
「売らざるを得ない」
「売ってもいい」
「絶対売らない」
(「売り増したい」)
買手)
「買いたい」
「買わざるを得ない」
「買ってもいい」
(「絶対買わない」)
「買い増したい」
 これは多分に情緒的又は主観的な要素を鑑定する者が推し量らなければ評価し得ないことが判ります(p421)。
 ここまでの議論は、大学で経済学部・商学部が入学された方が、1年次に学ぶ「ミクロ経済学」の入口のところ―例えば、「需給バランス」については、効用価値説効用関数エッジワース・ボックス(交渉による均衡)などの議論、「取引における買手事情の優先」については、買手側の予算制約線の議論を想起させます。つまり、さほど目新しいことを述べてはいません。
 
 ただ著者の「力点」は、「法人税・所得税の時価」が取引当事者の価格形成プロセスへの参加(取引・交渉)により決せられる価額であるのに対し、「相続税の時価」は、このプロセスを踏まないで決せられる価額であるとし、前者は多分に「主観的な事情」の背景をもっている―というところにあるようです。

 本書では、この当事者の「主観的な事情」の議論から、評価者の「主観的な評価」に議論が飛躍します。
客観的交換価値というものは、通常は取引されないものについては有り得ないというスタンスからいって、やはり実情に応じて、ケース・バイ・ケースで評価すべき(緑川先生の発言の引用 p425)

(相続の評価ではあるべき市場価値を求めるため、現に存する市場価値があるものに比準・接近させようとする傾向があるが、これらは)相続すなわちストックの世界での話です。これをフローの世界である「譲渡」において使う修正をしなければなりません。その主な検討事項は、その会社の「主観的事情」すなわち、事業計画に基づいた将来予測や株主の転売見込みなのか、継続保有見込みなのかによって、譲渡の当事者の関係を推し量らなくてはなりません。(p432)

 (中略)これらはともに、評価する人が客観的であろうとする立場を維持しつつも主観が反映されることは否めません。だからこそ、先述の対談で品川教授が話されていたように「評価をする人が賢明でないと、あるいは時価に習熟していないと、言葉でいくら綺麗事を並べてもきちんとした時価評価なんてできっこない」わけです。こうした「遠似値」に主観的要素を加味して、なるべき客観的交換価額に向けた努力をした、「当たらずと言えども遠からず」の主観的価額が形成されるのです
  私なりに少し補いますと、観察できる市場価格がない場合には、租税回避が疑わせない程度の恣意性が排除された「合理的な価額」を求めることが理想ではあるが、「取引」の持つ特性から、取引当事者の「主観的な事情」を「ケース・バイ・ケース」で斟酌した「経済的合理性を反映した価格形成プロセス」による価額を志向するという―ということなのでしょうかね。下記の表(トーマツ編「企業会計における時価決定の実務」、清文社、2004年、p243)の「競争志向の価格」でなく、より「需要志向の価格」を求めていくということでしょうかね。
第24回 image1
 
 
2. 「税務上の時価」と「会社法上の時価」「民法(円滑化法)上の時価」との相克
 上記の「税法上の時価」が、「法務編」で検討した譲渡承認請求による場合の価額―「会社法上の時価」や、円滑化法の中心規定である「民法の遺留分に係る特例」における固定合意をなす際の価額―「民法上の時価」に適ったものであるかが問題となります。
 
 民法にも会社法にも、「時価」の定義する条文はありませんが、著者は下記のように位置づけています。
①会社法上の時価
 当事者間の合意(協議)が最重要。協議が成立すれば「適法な価額」=「会社法上の時価」となる(p442)。※ただし「法務編」「税務編」の議論から、株式平等原則に抵触しないものに限られる。

②民法(円滑化法)上の時価
(相続人等間の平等)
 民法相続編の基本理念を表す時価。すなわち相続人・受贈者及び遺留分権利者の保護のための時価であることが前提とされ、これらの者の間での平等(特に遺留分権利者の保護)が要請される。合意の意思表示がない幼児等についても権利(相続分・遺留分)を保護する必要があることから、会社法とは根本的に異なる(pp447~448)。

(動的時価・合意価額・感情主観的時価の側面)
 「民法上の時価」にあっては、遺産分割という合意をもって、民-民間の利害関係者が納得する。その納得性は「税法上の時価」がどうあれ、「本来の時価」で納得し合う(p451)。また、実際の遺産分割にあっては、特別受益や寄与分として、時間の制限なく過去に遡って斟酌され、極端な場合、相続税法上なんらの価値がないものであっても、故人を偲ぶ遺品や相続人にとって価値がある遺書ある物件の場合など、社会通念上の時価とは異なり、相続人間のみで価値が認められれば、それなりの時価が構成される(p452)。
 
 これらの時価との相違の構図を表にまとめたものが、下記のものになります。
第24回 image2 
 
 本書では、「相続税法上の時価」が、「相続税の総額」計算が法定相続分で取得したものとする擬制計算を前提とし、未分割であっても「相続税の総額」が変わらない(※小規模宅地等の特例などを除く)ことから、全く「価格形成プロセス」を経ない形で求められる「静的」「法定」の時価であり、「民法(円滑化法)上の時価」は、遺産分割という当事者(相続人等)の「価格形成プロセス」が関与しているため「動的」「合意」の時価でありますが、社会通念上の時価と異なりプライベートな側面が大きく占めるため「感情主観的」な時価という位置づけのようです。

 そこで「民法上の時価」は、取引・交渉という「価格形成プロセス」の関与する動的」「合意」の時価を用いる「法人税・所得税の時価」の方が、親和性がある―ということなのでしょうかね。

 ただ、この「民法上の時価」の動的時価の検討に際しては、例えば純資産価額の計算上では、評基通では認められない退職給与引当金などの引当金を負債に加味するなどの一定の修正が入ったり、税法では馴染みが少ない収益方式としてのDCF方式等が求めれる場面が出てくるということになります(p458等)。
 
 
3.  八ッ尾順一教授の「時価課税の規定と事例研究」から想起される点
 税法の議論の中で「主観的価値」のような議論したものとしては、本書が引用した品川・緑川先生の対談集第17回第18回で取り上げた本です!)もありますが、前掲の八ッ尾順一教
授の「時価課税の規定と事例研究」の記述が思い出されました。
 
(1) 主観的時価―交換の特例
 同書では、「主観的時価」の例として交換の特例を取り上げています。
 交換の場合、具体的な価格設定は行わない。ただし、計算明細書においては取引価格を測定評価しなければならない。
第24回 image3
■所基通58-12(交換資産の時価)
 固定資産の交換があった場合において、交換当事者間において合意されたその資産の価額が交換をするに至った事情等に照らし合理的に算定されていると認められるものであるときは、その合意された価額が通常の取引価額と異なるときであっても、法第58条の規定の適用上、これらの資産の価額は当該当事者間において合意されたところによるものとする。(昭56直資3-2、直所3-3追加)
(注)法人税基本通達10-6-5の2(交換資産の時価)も同様の規定
■東京地裁・平成12.7.13判決(所得税における評価通達の適用)
 法基通9-1-15(現9-1-14)が、評基通178から189-6までの例による取引相場のない株式の評価を認めているのは、それが同株式の交換価値の評価方法として一般的な合理性を有し、相続税課税と法人税課税との違いから異なる評価方法又は一部修正した方法を採用すべき特別事情がない限り、十分適正な時価が求められることによるものであって、この理は所得税にも当てはまり、加えて、法人税課税と所得税課税とで方法が異なるとすると、納税者が個人か法人かによって、納税額に差異が生じ、納税者間の平等が害されることとなるから、所基通23~35共-9(4)のイ、ロにが該当しない場合には、法基通9-1-15(現9-1-14)に準じて、評基通178から189-6までの例によることができる。
   そう言われると、「交換」は、ある程度は主観的価値を動機として、交換してますよね…(測定は客観価値ですが…)。


(2) 御自身の意見書が裁判所で斥けられた例
 八ッ尾教授がある裁判において、評基通の評価方法と異なる評価方法による意見書を提出した際に、その鑑定に関する意見書について、述べられた裁判所の意見(東京地裁H8.12.13判決)が掲載されていました。
 
 その中で教授の示された評価方法は、「配当還元方式と純資産価額方式を対等なものとして、独自の折衷割合によって算定」(同書p200)したものであったようですが、「評価通達が行政の公平を担保する一般的基準であることをも考慮すれば、原告の主張する事情があるとしても、評価通達によることを違法ならしめるということは困難である」として斥けられたとのことです。
 
 八ッ尾教授は同頁で述べられています。
 株式評価において注意しなければならないのは、もっともらしい評価方法を多く採り入れて、その中に鑑定人の恣意性の介入を許すことである。できるだけ単純な評価方法を採用することが、恣意性を排除できるということで、その適用割合も「株式の保有割合」を採用している(※この裁判の意見書の評価方法)。したがって、鑑定人の主観的な価値判断がなされていないのである(同書p200)。
  通達とは異なるが、十分に気を使った意見書を作ったのに…との無念さが伝わります。


4. 感想
 本書の指摘にように、会社法上の要請(株主平等原則)、民法(円滑化法)上の要請(相続人間の平等)の議論を見ると、原則的評価よりも極端に低い価格が付きがちの「配当還元価額」のような評価手法は、とても、それらに応えられるものではないとは思います。「会社法上の時価」「民法(円滑化法)上の時価」にどうように向かい合うか―これが今後の課題だとは思いますが、この「主観的評価」の話は、本書の内容に本当に相応しかったのかな…とは感じます。

 「法務編」の譲渡承認請求の制度を利用した自己株式の買取策や、「税務編」の「時価マトリックス」や、その運用上留意すべき判例の紹介、及び経営承継円滑化法の解説は、非常に工夫されたもので、目と開かせて頂いた貴重な記述も多いです。もうこれだけでも、著者が「通達評価を超えて、時価に向かい合いなさい」というメッセージはそれだけでも十分伝わっていますので、「主観的評価」論を殊更強調しなくてもいいのに…という印象を受けました。

 3版の改定版ですと、経営円滑化法の解説が増補され、「会社法上」「民法上」「税務上」の時価が全部出揃った形で、「主観的評価」論をしているように見えますが、初版ですと、経営承継円滑化法の話(90頁相当)がなかったので、譲渡承認請求による自己株買取が主論点となっていました。ここでは、譲渡承認請求を不承認で協議価額等となったケースには、「会社法の時価」と「税務上の時価」のギャップは存在するため、裁判所による決定を用いることもラストリゾートとして視野に入れておいた方が良い―という帰結が際立ってましたので、これが「評価人は主観的評価をすべき」というトーンと異なり、少し混乱した記憶があります(そういう意味では、3版までの増補により、論点が拡がったため、混乱は少なくなったとは言えます)。

 私、個人的としては、八ッ尾先生のように株式評価において注意しなければならないのは、もっともらしい評価方法を多く採り入れて、その中に鑑定人の恣意性の介入を許すこと」を基本線で考えて、その中で、3の交換の通達にあるような「個別事情」をどこまで汲み取ることができるか(そして、その客観体裁をどこまで整えられるか)-というギリギリの線(適用の限界)に挑んでいる?ということスタンスですかね。小心者なので、はじめから「主観的評価」と開き直れない部分もありますが、本書の「主観的評価」も「客観的交換価値」評価の一部にしか思えなかったのですが…(大雑把でしょうか…まあ、あんまり対立概念としての位置づけでないという書きぶりもありましたが…)

 ともあれ、本書の著者の方々は、配当還元価額がお気に召さないところもあると思いますが、配当還元価額が税法に存在する以上は、これを全く否定してクライアントに提示することもできませんので、本書の指摘があるような、適用の限界を考えて、実務に当たるということになりそうですね。


[追記] 2012/11/30

FC2ブログランキングに参加しました。 零細ブログなので、ポッチっとして頂けると嬉しいです!
↓↓↓↓↓
 
関連記事

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

2012-11-29 : 取引相場のない株式 : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetop
コメントの投稿
非公開コメント

Pagetop
« next  ホーム  prev »
書籍・中古本購入サイト
Pagetop

プロフィール

kiyusama31

Author:kiyusama31
男性/神奈川県/乙女座/AB型

 ご訪問、ありがとうございます。
 税務・会計関係の『積読本』の山を崩したいと、日々研鑽中です。「書評」に至らぬ「感想文」レベルですが、長文(5,000字目途?)の記事を掲載していこうかと思っております。

※H25.9 税理士開業致しました!
飯田真之税理士事務所
http://iida-cpta.com/

応援よろしくお願い致します!


こちらはサイト用拍手です。
励みになります!
web拍手 by FC2

FC2カウンター

PR 中古本購入サイト他

カレンダー

08 | 2020/09 | 10
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ファイナンス
10位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
経理・会計
4位
アクセスランキングを見る>>

人気ページランキング

ミニ本棚(ブクログHPに飛びます)

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR