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元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

第35回 税理士試験・へそ曲がりの過去問解答(1) 第61回(H23)法人税法 寄附金―コレは現物贈与の問題!

実例問答式 寄附金の税務(平成20年版)
 東辻淳次編、大蔵財務協会、大蔵財務協会
実例問答式 寄附金の税務―法人の支出する寄附金をめぐる税務判断〈平成20年版〉公益法人改革に伴う寄附金税制対応実例問答式 寄附金の税務―法人の支出する寄附金をめぐる税務判断〈平成20年版〉公益法人改革に伴う寄附金税制対応
(2008/11)
東辻 淳次

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[購入動機] 書名
[コメント] しばらく寄付金関係の本が少なかった時代がありましたので、助かりました。

【参考】
コンサルタントの解答力
 野口吉昭著、PHP研究所、2009年
コンサルタントの「解答力」 (PHPビジネス新書)コンサルタントの「解答力」 (PHPビジネス新書)
(2009/09/19)
野口 吉昭

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【今回の記事の内容】
 1. 第61回(平成23年度)法人税法の教訓―「期待値」を読む
 2. 第61回法人税法 第二問 問三 未払寄付金
 3. へそ曲がりの解答(その一)
   -本問は図書の現物贈与。「未払寄附金」とは関係ない。
 4. 作問者の期待値は? ―「オチ」と「少しだけ実務色」
 5. 感想等

 この連休は、税理士試験の受験期間中、溜め込んでいた教材等を処分してしまおうと、数年分のテキストや答練、ノート等を整理していました。教材・ノートの中身に何か挟んでいないかと確認し、テキスト・問題集を紐で括り、答練など名前が書かれたものはシュレッダー…と目の前にある「負の歴史」を淡々と片付けられれば良いのですが、昔の「間違いノート」や走り書きの「書き込み」が見つかると、ついつい見入ってしまい…作業はなかなか捗りません。特に法人税、相続税関係は、私の屈折した「思い」もあり、なかなか「断捨離」ができません。心の中に引っ掛かっている「過去問」が幾つかあるからです。
 
 そこで前回まで「私の実務必携本」と題して数回の記事を掲載させて頂きましたが、一旦お休みさせて頂き、しばらくは、私の心中に今だ「ワダカマリ」のある税理士試験の過去問の数問について、私の「思い」を吐き出させて頂きたいと思います。専門学校の模範解答からは離れた私見レベルで申し訳ないのですが、ここに「へそ曲がり」の過去問解答を示させて頂き、一つの「区切り」を付けたいと思っております(気が済んだら、まだ「必携本」に戻りたいと思います)。この「へそ曲がり」めに、一つお付き合いの程、よろしくお願い致します。

 
 
1. 第61回(平成23年度)法人税法の教訓―「期待値」を読む
 経営コンサルタントの野口吉昭さんが著されたコンサルタントの「解答力」 (PHPビジネス新書) 」(2009年)の冒頭に次のようなことが書かれています。
【引用】 p3
 コンサルタントにとっての「解答力」は、プロフェッショナル度をはかる最も重要な尺度になる
 これはコンサルタントという職業の方ばかりでなく、士業に携わる方全般にも言えることですよね。

 クライアントに「解答」する―それは当たり前に出来そうでいて、難しいことでもあります。この本でも「相手からの問いかけに適切に答えられない」「本質的な解答になっていない」「考える時間がなく、短絡的な答えをしてしまう」「話が迷走する」「迷路に嵌まり込む」「相手を不機嫌にさせるのが恐くて、本当のことが言えない」「名解答をしようとしても、なかなか頭が整理されていない」という悩みは誰もが抱えるものですと言っています(pp4~5)。そこで、著者の野口さんは、
【引用】 p6
 (1) 期待値を読む
 (2) 本質を彫りだす
 (3) ロジックとパッションで人を動かす
 
というキーワードで、コンサルタントの方が「模範解答」以上の答えを導き出すヒントを記しています。

 この本でいう「期待値を読む」というのは、
【引用】
 ・ 相手が誰で、どんな課題を抱えていて、自分たちに何を期待しているのか把握すること(p17)
 ・ 要望・質問・依頼事項の「背景、前提、期待の全体像を解きほぐすこと」(p17)
 ・ 背景・前提・期待の全体像を考え、相手軸に立って答えること(p75)
これが「解答」の基本となり、スタートラインとなるものがそうです。これにより解答のベクトル、レベルや答え方が変わってくる。相手によって解答が変わってくることは必然で、「模範解答」を得ようとすることとはまた異なる。「そもそも「模範解答」などといっている時点で、コンサルタント失格」(p18)だそうです。
 
 税理士試験では「模範解答」を志向する―それは当然のことなのかもしれません。ただ時として、相手(作問者)の「期待値」を読む―そういうことを考えさせられることがあるのも確かです。第61回(平成23年度)の法人税法は、そんな試験でした。
 
 
2. 第61回法人税法 第二問 問三 未払寄付金
 
平成23年の法人税法の計算の試験で寄付金の明細記入の出題がありました。
第61回(平成23年度)税理士試験 法人税法 [第二問] 問三 (一部抜粋)
[問題]
 内国法人である甲株式会社(以下「甲社」という)は、A県B市に所在し、自動車部品製造業を営む1年3月末決算法人であり…当期(平成23年4月1日から平成24年3月31日までの事業年度をいう)…

問三 交際費等及び寄附金に関して、次の(1)から(3)までの問いに答えなさい。
 (2)当期の「別表十四(二)寄附金の損金算入に関する明細書」を示しなさい。

[資料3] 交際費等及び寄附金に関する事項 (一部抜粋)
 決算書原案には次の項目が含まれていている。

項目

金額

備考

寄附金

(損益計算書)

4,430,000

内訳は次のとおりである。

①日本赤十字社に対して支出した寄附金300,000円(経常経費に充てられるもの)


②災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金で、地元の新聞社に対して拠出した寄附金500,000円(最終的に義援金配分委員会とうに対して拠出することが募金趣意書で明らかにされている。)


B市において社会福祉事業を行っている民間団体に対して支出した寄附金2,000,000


④地元の県立高校の図書館が完成したことを記念して、高校が希望する図書(図書は県に帰属することとなっている)を書籍店から購入し、寄贈した費用1,600,000円(うち400,000円は平成24420日を期日とする手形による支払である。)


⑤地元の神社で安全祈願をした際に支出した奉納金30,000円(領収書はないが、社内規定に基づく「支払報告書」が作成されて保存されている。)

各専門学校の「支出した寄付金の額」の内訳記載の模範解答は、どれも次のとおりでした。
[解答]
別表十四(二) (一部抜粋)
支出した寄附金の額
1欄 指定寄付金の額    1,700,000円
 (義援金500,000円+図書寄贈費用1,600,000円-未払寄付金400,000=1,700,000円)
2欄 特定公益法人の寄付金の額   300,000円
 (日赤経常経費 300,000円)
3欄 その他の寄付金の額      2,030,000円
 (社会福祉事業を行う民間団体2,000,000円+奉納金30,000円=2,030,000円)
 
3. へそ曲がりの解答(その一)-本問は図書の現物贈与。「未払寄附金」とは関係ない。
 私は地元の県立図書館への寄附に着目しました。問題文によると「高校が希望する図書(図書は県に帰属することとなっている)を書籍店から購入し、寄贈した費用1,600,000円」とあります。これは「金銭の寄付」ではなく、「現物(図書)の贈与」と読みました。この「現物(図書)の贈与」路線で、問題文に則した税務上の仕訳を表すならば、
(1)高校が希望する図書を書籍店から購入
  (借)貯蔵品 1,600,000 / (貸)現金預金? 1,200,000
                 / (貸)支払手形 400,000 (期日 H24.4.20)
(2)(それを高校に)寄贈した = 現物贈与(寄附)
  (借)寄付金 1,600,000   / (貸)譲渡収入 1,600,000
  (貸)譲渡原価 1,600,000 /  (貸)貯蔵品  1,600,000
(3)手形決済
  (借)支払手形 400,000 / (貸)現金預金 400,000
  という感じでしょうか。
 
 時点としては問題文「書籍店より購入し、寄贈した」と「過去形」で記されていることから(1)(2)は期末までには完了している―当期の行為と考えられ、手形決済は翌期の行為となります。外見的には、この未落ちの手形400,000円は、法人税基本通達9-4-2の3(手形で支払った寄附金)により「未払寄付金」同様に「現実の支払いに該当しない」こととなりますので、各専門学校の模範解答では図書寄贈費用1,600,000円から未払寄付金400,000円を差し引いた金額を指定寄付金として計算しています。
 
 ただ、私は本問の寄付を、「図書」という現物を寄付(贈与)と読みましたので、上記の指定寄付金の額は、義捐金500,000円と図書寄贈費用1,600,000円の合計2,100,000円であり、未落手形は除外する必要はないと考えました。
 
 つまり、未払寄付金が「寄付金の額」に認識されないのは、寄付(贈与)は片務性という特徴を有することから、「支出の事実」が確認できなければ、確実性が認めがたい―という理由であると思われます(従って民法上は贈与は諾成契約ではあるが、税法では要物契約的な理解に軌道修正した―ということのために政令でわざわざ記したものと思われます)。

 本問の場合は、金銭の寄付でなく、現物の贈与です。たとえH24.4.20に甲社振り出しの手形が落ちなかったとしても、既に寄贈した図書を県立高校が甲社に返却しなければならないという「牽連関係」は一般には見出せません。つまり、現物贈与については、贈与財産の給付事実があればそれで足り、寄付の「確実性」がある訳です。

 また、寄附金の額としないものとする根拠である法基通9-4-2の3における「当該寄附金の支払のための手形の振出し」の「~のための」の意味も、「寄附金に関連して振り出したもの全般」という「目的」を志向している訳ではなく、「寄附金決済(贈与の履行)の手段として振り出される」という「手段」を意味していると解した方が、「支払の事実」の確実性という趣旨に適うものと考えます。従って、あくまで「金銭の寄附」を意図する通達であり、寄附・贈与の履行が、現物の引渡しを以て行われる「現物の贈与」について、その贈与財産の取得原資(資金)の決済までを射程に収めるものではない―と考えました。

【参考1】国税庁 法人税基本通達9-4-2の3(手形で支払った寄附金)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_01.htm
 
 また、そもそも「現物寄付」の「寄附」の時期は、現物の引渡しの時期であり、それが「資産の無償譲渡」(法22益金)の時期と同時期であります。そのため実務では国等から「収納証明書」を発行してもらい、これを寄附側の法人が保管し、そこに記載された「収納日」をもって寄附の事実があったものとされています。

 「実務問答式 寄附金の税務」(東辻淳次編、大蔵財務協会、平成20年)には次のように記されています。
【引用 pp251~252】
101 国等が寄附金を受け入れた場合に交付する書類

[問]
 国又は地方公共団体に財産を寄附した場合には、寄附者がこれにより特別の利益を受けるものを除き、全額を損金算入できるとのことですが、これについては、法人税の申告上、どのような手続をすればよいでしょうか。
また、寄附を受け入れた国等は、どのような手続きをするのでしょうか。

[答] 法人税の申告上、所定の明細書を添付すれば足りますが、寄附金の受領者が交付する証明書類を保存しておく必要があります。

[解説]  国等に対する寄附金を全額損金の額に算入するためには、法人税の申告上は、所定の明細書(法人税申告書別表十四(ニ))を記載して添付すれば足り、これ以外に特に証明書類の添付等は要求されていません(法37⑨、規34②)。しかし、その寄附をした法人の確定申告書への添付は要求されていないとしても、税務調査に際してその寄附の事実を証明する書類の提示を求められることになりますので、寄附の受領者から寄附金を受領した旨、その金額及び受領年月日を証する書類を受けてこれを保存しておくことが必要です。
 なお、寄附金を受け入れた国又は地方公共団体としては、これを証する書類を交付することとなり、国有財産法、物品管理法等の規定に従い、適法にその財産の受入れ処理をすることとなります。

[参考]
国有財産法(抄)
第31条(台帳)
① 衆議院、参議院(内閣府を除く)、内閣府、各省、最高裁判所及び会計検査院(以下「各省各庁」という)は、第3条の規定のよる国有財産の分類及び種類に従い、その台帳を備え付けなければならない。ただし、他局等の長において、国有財産に関する事務の一部を分掌するときは、その部局等ごとに備え、各省各庁には、その総括簿を備えるものとする。
② 各省各庁の長又は部局等の長は、その所轄に属し、又は所属に属する国有財産につき、取得、所轄換、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちに台帳に記載し、又は記録しなければならない。

物品管理法(抄)
第36条(帳簿)
 物品管理者、物品出納官及び物品供用官は、政令で定めるところにより、帳簿を備え、これに必要な事項を記載し、又は記録しなければならない。
 従って、現物の取得資金の決済とは無関係に成立するものと考えられますので、手形期日というのは全く関係がないこととなります。法人税基本通達9-4-2の3(手形で支払った寄附金)の「当該寄附金の支払のための手形の振出し」の「~のための」という表現も、「寄付のため」という「目的」という意味ではなく、「寄附金の支払いのため」の「手段として」として、つまり直接的な支払の決済として用いる場合に限定される―そのように考えるのではと思っております。
 もちろん、その価額については、本来は図書の寄贈時の時価でありますが、本問では時価が与えられておりません。ただし、指定寄付金である金銭以外の資産の寄付(現物寄付)については、法人税基本通達9-4-8(資産を帳簿価額により寄附した場合の処理)により、その帳簿価額を確定申告書に記載すること等により、帳簿価額を寄付金の支出額とすることが容認されています。この通達は、ごくたまに実務でも目にする通達です。
 
【参考2】 法人税基本通達9-4-8
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_05.htm
 
 問題文の「高校が希望する図書(図書は県に帰属することとなっている)」も、実は随分と気を遣った文章です。
 公立の図書館のHPを見ると「寄贈をお断りする場合」があることが記されています(主に汚れ・破損等が理由)。また既に所蔵されている本の寄贈のため、その図書館で受け入れられないケースは、他団体(国等とは限らない)に譲渡するということもあるようです。本文では県立高校の図書館の希望する図書を寄贈した訳で、「収納」される可能性がかなり高い寄付(贈与)ということで、収納の確実性の判断を申告時に留保する必要もないと考えられます。
 
【参考3】 横浜市立図書館HP
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/library/shiryou/
【参考4】 大阪市立図書館HP
http://www.oml.city.osaka.jp/kizou/kizoutop.html
 
 
4. 作問者の期待値は?―「オチ」と「少しだけ実務色」
 実際、試験の解答としては、作問者(試験委員)は解答者に何を期待していたのでしょうか。
 
 この問題を作成した試験委員の初めて年の問題が、こちらでした。計算問題は総合計算問題という形ではなく、個別問題の集合のような出題形式で、別表記載をさせたり、処理の根拠コメントを求めたり―とこれまでの予備校が受講生に解かせている問題とは傾向が「少しだけ」違っていました。「少しだけ実務色」をつけた―という印象です。
 
 問題の形式も「少しだけ」捻っているのが特徴―この年(H23)ですと、租税公課にしても、「中小企業会計基準に準拠している」ことや、予定納税額が前期の6/12としない数値を設定したりと、中間決算で納税充当金を計上していることを婉曲的に示したり、交際費にしても入社を辞退した応募者への懇親会費など、簡単そうに見せておいて、「少しだけ」捻っています。
 
 専門学校のように試験を作り慣れている方?が作れば「点の取りどころだよ」という問題をあえて作ることはあるので、問題の全部を捻って作る訳ではありません。ただ、この年(H23)の試験はそんな雰囲気が少ないというか、試験員が関西の人(?)だからでしょうか、各問で必ず「オチ」がある―そんな印象を受けました。
 
 となると本問―別表を記載させる「寄附金」の問題で「オチ」らしいところがあったかというと…この未落の手形ぐらいではないか。
 専門学校の問題では頻出の「未払寄附金」の論点も、何も考えずにオートマチックに解いてしまうと駄目ですよーというメッセージではないのか。「少し」だけ捻る―という問題の雰囲気から言って3のような解答を本当は求めていると個人的には感じました(ただH24には採石場の収益計上基準という「大変化球」が投げられましたが…)。
 
 各問の「オチ」を見つけて欲しい―この年(H23)の解答者への「期待」であったのでは、個人的には感じています。
 
 他にも、上の寄附金の出題でも「社会福祉事業を行っている民間団体」という言い方も捻ってますよね…。少なくとも意識的に、この言葉を選んでいるとは言えると思います。

 この場合、特定公益増進法人にあたる社会福祉法人も「民間」と言えば「民間社会福祉事業」とされるものですので、「社会福祉事業を行っている民間団体」という言い方は、「社会福祉法人」を包括する概念とも言えますね(社会福祉法では、第1種社会福祉事業は、国・社会福祉法人のみ第2次社会福祉事業は、経営主体の制限はなく、株式会社でも可能)。つまり、本問の「民間団体」は、社会福祉法人であるかもしれないし、社会福祉法人ではないかもしれない―ということになります。この情報だけでは特定できないということになります。
 
【参考4】 厚生労働省 第1種福祉事業と第2種福祉事業
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou2.html
 
 このような特定できない情報を頂いた場合に、試験に限らず、一般的な話をするならば、
①積極的判断
 : 「社会福祉法人」という記載があれば、積極的に特定公益増進法人に対する寄附金とする。
②判断保留
 : 「社会福祉事業を行っている民間団体」という表現の真意を、言っている本人に確認する。
③消極的判断
 : 「社会福祉法人」という記載がないのであれば、消極的に特定公益増進法人に対する寄附金としない。
という対処があると思います。
 
 実務的の場面では、②の判断をする人が多いのではないでしょうか。この本問のような日本語で、「社会福祉法人としない」と判断するには、情報量が少ない―こんな問題文が多いのも、この試験の特徴ですよね。
 
 試験の解答方針としては③で行くしかないか…という感じでしょうか。これを「合理的」と考える方もいるかもしれませんが、これを実務に持ち込めば「安易」な断定です。「意図が確認できないところはクライアントに再確認する」―単に確認作業を怠ったというだけのことになります。実務と試験のスタンスの違いみたいなところを、分かりやすく示した―と見るのは考えすぎでしょうか…。
 
 大手専門学校Oさんはこの辺りの雰囲気が出てる問題を出すのが上手いですね(過去問研究の成果!?)。一方Tさんは、問題文をひねるよりは、「説明」を意識させるような演習を出すのが上手い―というのが個人的な印象でした(法人税法)。
 
 
5. 感想等
 この疑問は受験期間中、何人かの専門学校の先生に伺いました。「そういう解答もない訳ではない…」とおっしゃる方がほとんどだったのですが、「自分が信じる答えを書いて下さい」という先生が一人いらっしゃいました。「この解答ですと、専門学校の点数は良くないかもしれない。でも、本番では判断が迷う問題ばかり。ここまで聞いた限りですと、論旨をちゃんとしているように思える。そのうち「専門学校の模範解答はこうだけど」…というストレスは少なくなります。」「専門学校でやったことと実務でやったこと、本番では全部を吐き出して来てください!」と元気づけられました。
 
 こちらの先生の授業内容は難解で、ついて行くも苦しかったですが、「気持ちを奮い立たす言葉」を折を見てかけてくれる先生でした。私の法人税法は、この先生の御蔭で受かったようなものです<(_ _)>
 
 「模範解答」を志向せず、(1)期待値を読む、(2)本質を彫りだす、(3)ロジックとパッションで人を動かす、ということに徹する―最初の野口さんの本で記された「解答力」のキーワードは試験でも少し絡むところがあるのかなと思います。
 
 ただ、このH23の寄附金の問題―数字の記載欄しかなく、私の「ロジック」と「パッション」を吐き出す解答欄はありませんでした…(次回受験へつづく)。


[一部訂正] 2013/01/20


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