元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

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第57回 交際費総点検!(1) H25税制改正(限度額UPと10%措置廃止)で350億円規模(平年度)の減税!?

税務弘報2013年4月号
 緊急企画 25年度税制改正 実務家10人の着眼
税務弘報 2013年 04月号 [雑誌]税務弘報 2013年 04月号 [雑誌]
(2013/03/05)
不明

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[購入動機] H25税制改正とあるので…
[コメント] 別の特集「タックスリサーチ」や「退職金AtoZ」も面白かったです。
【今回の記事の目次】 
 1. 平成25年度税制改正関連法成立
 ― 交際費に関わる2つの改正点(適用開始はH25.4.1以後開始事業年度)
2. H25交際費改正のインパクトは350億円の税収減
3. 平成23年度会社標本調査(平成25年3月29日公表) による上記記事の検証
 ~ 本改正の「中小」「利益計上」法人へのインパクト
4. 感想等



1.
 平成25年度税制改正関連法成立
― 交際費に関わる2つの改正点(適用開始はH25.4.1以後開始事業年度)

 平成25年3月29日、税制改正関連法案が参議院本会議で可決し、同法が成立しました。
 
 【参考】 財務省 第183回国会における財務省関連法律
 
 気になる改正がいくつかありますが、法人税関係では、交際費(租税特別措置法第61条の4)が下記のように改正されています(下線部分が改正箇所です)。
 
所得税法等の一部を改正する法律案
租税特別措置法第61条の4(交際費等の損金不算入) P330
新法
旧法
(交際費等の損金不算入)
第六十一条の四  法人が平成十八年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額(当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下である法人(法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。)については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

    当該交際費等の額が八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額(次号において「定額控除限度額」という。)以下である場合 


  当該交際費等の額が定額控除限度額を超える場合 その超える部分の金額
 
 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
 
(交際費等の損金不算入)
第六十一条の四  法人が平成十八年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額(当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下である法人(法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。)については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
 
 当該交際費等の額のうち六百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額(次号において「定額控除限度額」という。)に達するまでの金額の百分の十に相当する金額
 
 当該交際費等の額が定額控除限度額を超える場合におけるその超える部分の金額
 
 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
 
  ※連結法人については、租税特別措置法第68条の66(交際費等の損金不算入)が改正されています(P424)。
 
 平成25年改正では、交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、①定額控除限度額を800万円に引上げ(改正前600万円)、②定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(改正前10%)の廃止が行われます。
 
 財務省資料では次のように図解されています。
57-image1.jpg
 
 
 税務弘報2013年3月号では次のように解説されています。
 
【引用】 税務弘報2013年4月号 pp28~29
25年度税制改正 実務家10人の着眼点 中小法人の交際費課税の特例 上西左大信
 
● 上限が800万円に引き上げられてどのくらいの効果があるのでしょうか。
 交際費課税の立法趣旨や本質的な議論は避けます。現在の要望として、交際費等の損金算入限度額を引き上げたり、交際費課税そのものを廃止したりすることが必要であるとの意見があります。
 
 例えば、現行の600万円の定額控除限度額や10%の損金不算入措置が飲食店等の売上の長期の沈滞化を引き起こしてきたといった指摘や、交際費の損金性を認めることにより減収分を補う高い経済的な効果が見込まれるとの意見です(厚生労働省「生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ報告書」など)。
 
 このような観点から、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)において、「中小企業・小規模事業者等への支援」の政策として、「中小企業の交際費課税の特例の拡充〈税制〉(経済産業省・厚生労働省)」が項目として明記され、それを踏まえた措置が今回の交際費課税の改正であると考えられます。
 
 もっとも、自民党税調の資料では、中小法人の交際費支出額の平均額は、利益を計上している法人で160.3万円、赤字法人を含めたすべての中小法人で94.7万円となっています。今回の引上げ措置により、交際費等の支出の平均額が大きく上昇することはないと思われますが、定額控除限度額をすでに上回っている中小法人や定額控除限度額を意識しながら交際費等の支出を行っている企業には朗報といえます。
 
● 10%の損金不算入措置が廃止されました。この点はどのように評価されますか。
 日本税理士会連合会は、「平成25年度・税制改正に関する建議書」において、次のように主張していました。
18 交際費課税における交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度額内の10%課税制度は即時に廃止すること。
 
 交際費であっても事業活動に必要なものは金額の多寡にかかわらず損金算入されるべきであり、金額基準等により形式的に交際費等かどうかを判断すべきではない。
 したがって、交際費等の範囲を見直し、例えば、社会通念上必要とされる慶弔費等は交際費課税の対象外とするなど、本来の交際費課税の趣旨に則したものとすべきである。
 
 実際に建議書を作成している段階の実感としては、「600万円の定額控除限度額の引上げ」よりも、「10%の損金不算入措置の廃止」のほうが強い要望があったといえます。この主張が大綱に盛り込まれたことは、税理士からも歓迎されていると思います。
 
 
 記事中にある厚生労働省WGや日本税理士連合会の資料のリンク先は下記のとおりです。
【参考】 H24.6.18 第5回 生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ
【参考】 財務省 主要国における交際費の税務上の取扱い
【参考】 日本税理士会連合会 平成25年度・税制改正に関する建議書

 また適用時期については、次のように解説しています。
 
【引用】 税務弘報2013年4月号 p29
25年度税制改正 実務家10人の着眼点 中小法人の交際費課税の特例 上西左大信
 
● 適用年度はいつからですか。
 税制改正大綱には適用時期(期限)は、明記されていません。この改正は「日本経済再生に向けた緊急経済対対策」に係る項目であることから、早期適用が前提となっているものと期待されます。また、経済産業省の「平成25年度税制改正について」(平成25年1月)には、適用期間として「1年間(平成25年度末まで)」と記載されています。これらを併せて考えると、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度が適用対象期間となることが予想されます。
 
 なお、現行の租税特別措置法61条の4第1項においては、「法人が平成18年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額」とあります。
 
 この部分について改正を行わないで、損金不算入乙の規定(同項1号・2号)のみが改正されることが想定されます。
 
 
 指摘のとおり、1項の文言は「支出する交際費等」以下の括弧書きと1号・2号部分が改正となり、措置法上の適用期間については改正を加えない形となりました。
 
 措置法上の文言「平成18年4月1日から平成26年3月31日」を「平成25年4月1日から平成26年3月31日」に変えないで、なぜ「平成25年4月1日から開始する各事業年度」から適用すると読めるかというと、それは附則に適用事業年度が記されているからです。
 
 
 附則
第一条 (施行期日) リンク先PDF p612
 この法律は平成25年4月1日から施行する(以下略)。
 
第六十一条 (租税特別措置法の一部改正に伴う法人税の特例に関する経過措置の原則) リンク先PDF p641
 別段の定めのあるものを除き、新租税特別措置法第三章の規定は、法人(法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後の開始する事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係のある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
 
第八十二条 (連結法人の交際費等の損金不算入に関する経過措置) リンク先PDFp652
 新租税特別措置法第68条の66第1項の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
 
 
 平成21年度(経済危機対策関連)改正の際も、今回の改正と同様に、定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げが行われましたが、適用事業年度は「平成18年4月1日から平成22年3月31日」開始事業年度という当時の文言は改正せず、附則により適用事業年度を指定していました。
 
 ただこの時には平成21年6月19日成立でしたので、「平成21年4月1日以後に終了する事業年度から適用する」と「開始」でなく、「終了」としていましたね。こういうパッチワークの仕方というか…感心します。
 
参考】 第171回国会における財務省関連法律
租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表 附則第7条

【追加】 2013/5/18 「従前の例による」と経過措置の読み方
 この「従前の例による」の読み方は、追加フォロー記事をUPしました。よろしかったら、ご参照下さい。

  【第57回記事の追加情報】 経過措置と「従前の例による」~荒井勇著 「税法解釈の常識」
 


 
 
2. H25交際費改正のインパクトは350億円の税収減

 今回の改正による税収減のインパクトは、「平成25年度税制改正大綱」によれば、350億円とのことです。

平成25年度 税制改正大綱 p82
平成25年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額より一部抜粋 (単位:億円)
改正事項
平年度
初年度
1. 個人所得課税 計
2. 資産課税 計
3. 法人課税 
 (1)国内設備投資を促進するための税制措置の創設
 (2)企業による雇用・労働分配(給与等支給)を拡大するための租税措置の創設
 (3)商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の支援税制の創設
 (4)研究開発税制の拡充
 (5)環境関連投資促進税制の拡充
 (6)雇用促進税制の拡充
 (7)交際費等の損金不算入制度の見直し
 (8)保険会社等の異常危険準備制度の特例積立率の見直し
 (9)トン数標準税制の拡充                            
   法人課税  計
4. 納税環境整備 (延滞税見直し)
180
2,100
 
▲1,050
▲1,050
▲190
▲580
▲20
▲30
▲350
▲20
   ▲30
▲3,320
120
40
 
▲1,000
▲630
▲140
▲450
▲20
▲20
▲110
▲20
   ▲10
▲2,400
0
 合 計
1,520
2,360
 
 ここ最近の交際費関係の改正は、グループ税制絡み(H22、H23)を除けば、H15以後は課税軽減の方向となっています。各改正年度の「税制改正大綱」時点での増減収見込みの数字は下記のとおりです。中小法人の範囲の改正(H15)や、5,000円飲食交際費の除外(H18)ほど大型ではありませんが、それなりのヴォリュームがある改正となっています。
 
「大綱」の増減少見込額(交際費等)
中小法人の範囲が資本金5,000万円以下から1億円以下に。損金不算入割合が20%から10%に改正
560億円
(平年度)
交際費等の範囲から5,000円以下の飲食費を除外
740億円
(平年度)
定額控除限度額を400万円から600万円に引上げ
200億円
 (平年度)
 
平成25年度改正
定額控除限度額を800万円から600万円に引上げ、10%の損金不算入措置の廃止
350億円
 (平年度)
 
  
 前述の税務弘報2013.4では、「現行の600万円の定額控除限度額や10%の損金不算入措置が飲食店等の売上の長期の沈滞化を引き起こしてきたといった指摘」があるとのことですが、既に平成18年度の5,000円基準を設けてピンポイントで、飲食接待費の見直しを図っていますし、支出交際費の額自体は、売上(営業収入)との相関の方が大きいと思われるところ(次回論じます)なので、今回の改正は「中小法人の特例」の見直しであるため、飲食業に大きなインパクト与えるとは想像しづらいですね。
 
 
 
 
3. 平成23年度会社標本調査(平成25年3月29日公表)による上記記事の検証
~本改正の「中小」「利益計上」法人へのインパクト

 ちょうど最新の「会社標本調査」が国税庁から公表されています。
 
 【参考】 国税庁 平成23年度分「会社標本調査」調査結果について
 
 今回の交際費の改正の350億円減税の影響がある法人とは、「中小法人」しかも、「黒字企業」です。

 まず、統計を開始したS36からの支出交際費と損金不算入額、損金不算入割合(損金不算入額/支出交際費等)の暦年データは、次のとおりとなります(末永英男先生編著の「租税特別措置の総合分析」(中央経済社、H24)p156のグラフを参考に、直近データと損金不算入割合データを補完したものです)。

57-image2.jpg
 
 支出交際費の最高額はバブル崩壊直後のH4の6兆2,078億円。H23が2兆8,785億円ですから、倍以上あったということですね。このH4からは減少傾向が続いています。損金不算入割合の最大値は、H12の61.0%。H23は39.8%ということですから、今回の改正でまた下がるということになります。
 
 この損金不算入割合の39.8%の内容ですが、「資本金1億円以下」「資本金1億円超」「連結法人」の別に、過去4年の数値をまとめたものが次もののです。

57-image3.jpg
 

 資本金1億円以下の法人の損金不算入額が、376,863百万円で、損金不算入割合が17.9%(税制改正の影響で、H20からH21にかけては、損金不算入割合が低下していますね)。
資本金1億円兆の法人の損金不算入額が、600,708百万円で、損金不算入割合は当然ですが100%です。
 
 この資本金1億円以下の法人を「利益計上法人」「欠損法人」の内訳は次のとおりです。

57-image4.jpg
 
 資本金1億円以下の法人の約29%が利益計上法人ですが、この法人の1社当たりの交際費は、1,591千円で、損金不算入額は全体で231,357百万円。損金不算入割合は22.5%です。
 一方、約71%の欠損法人は、1社当たりの交際費931千円、全体の損金不算入額145,508百万円、損金不算入割合は、13.5%となっています。
 
 これらの数字は、前掲の税務通信2013月4月号に記された自民税調が示した平均額とさほど変わりませんね。
 
 ただ、利益計上法人の中でも、資本階級によって平均額は開きがありますし、黒字法人と赤字法人とも平均額の開きは顕著ですので、平均の話で議論を進めていくのは丁寧な議論とはいえないと思います(とはいえ売上自体も開きがあると思います)。
 
 また、資本金5,000万円超1億円以下の利益計上法人の1社当たりの交際費が5,587千円であるところをみると、税務通信の記事の「定額控除限度額を意識しながら交際費等の支出を行っている企業」があるのかな…と思える数字です。
 
 中小法人の場合、10%基準の方が適用されている企業が多いならば、損金不算入割合は10%に近い数字になるところですが、資本金5,000万円超の会社の損金不算入割合49.4%というところを見ると、600万円の定額控除限度額を超えている企業も意外と多いことがうかがえます。

 
 ところで、これら資本金1億円以下の利益計上法人全体の損金不算入額が231,357百万円ということですから、税額ベースで考えると

(中小軽減税率で考えた場合) 231,357百万円×15%=34,703百万円
(一般税率で考えた場合) 231,357百万円×25.5%=58,996百万円
 ※復興特別法人税は未考慮


ですから、今回の交際費の改正で税額減350億円を見込んでいるとうことは、この「中小企業」かつ「黒字法人」に対する課税(347億~590億円)のかなりの部分がなくなってしまうに等しいインパクトがある―ということでいいんでしょうかね?



4. 感想等

 交際費等の損金不算入制度の改正は、今回(H25)で、昭和29年の制度創設から37回目の改正だそうです(単純な期限延長含む)。

 上の会社標本調査などを見ても、交際費の取り巻く状況は随分と変わってきてますね。
 元々の課税目的の変質や、交際費の定義自体の曖昧さ(通達補完)などは従来より指摘されています。

 今回からしばらくは交際費の「総点検」といいますか、「総復習」として、交際費をテーマにした記事をアップしていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。




[2013/04/02] ブログタイトル変更しました。 
[2013/5/8] 記事「1.平成25年度税制法案改正」中の中段「平成25年」を「平成18年」に訂正しました。大変申し訳ございませんでした<(_ _)>
[2013/5/13] 関連フォロー記事掲載の情報を追加
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2013-04-01 : 交際費 : コメント : 2 : トラックバック : 0
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非公開コメント

こんにちは。
改正交際費課税で検索中にヒットしました。
懇切丁寧なご解説、タメになります。
かつては私もこのような真っ当な記事を書いていたんですけど。w
これからも寄らせて下さいね。
2013-05-08 13:37 : 税理士窪田 URL : 編集
Re: こんにちは。
> 改正交際費課税で検索中にヒットしました。
> 懇切丁寧なご解説、タメになります。
> かつては私もこのような真っ当な記事を書いていたんですけど。w
> これからも寄らせて下さいね。

窪田さん。
ご訪問有難うございます。
このような冗長な文章に……目を通していただき、励みになります<(_ _)>
お暇なときにでも、お立ち寄りください。
2013-05-08 17:06 : kiyusama31 URL : 編集
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Author:kiyusama31
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 税務・会計関係の『積読本』の山を崩したいと、日々研鑽中です。「書評」に至らぬ「感想文」レベルですが、長文(5,000字目途?)の記事を掲載していこうかと思っております。

※H25.9 税理士開業致しました!
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