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[追加] 第14回追加情報 平成25年4月2日 パブリックコメント募集~評基通189(2)改正!大会社株式保有割合「25%」→「50%」へ!

国税速報 第6259号 平成25年4月8日
 今週のヘッドライン 国税庁 財産評価基本通達189(2)についての改正案を公表(pp3~4)

【参考】
 大蔵財務協会HP
 
国税速報バックナンバー 平成25年4月8日(第6259号)の内容



 「第14回 株式評価の周辺(1) 保有割合25%超でも株式保有特定会社に該当しないとした判決―その理由と近年の海外子会社株式の問題」で取り上げたH24.3.2東京地裁判決(株式保有割合が25.9%であっても類似業種比準方式を用いるべき前提を欠く株式保有特定会社に該当するものとは認めないと判示)のその後の追加情報です。

 東京高裁は、H25.2.28、地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。国側は期限までに上告せず、判決がそのまま確定となりました。

 「国税速報 第6259号」(平成25年4月8日)によれば、この判決を受けて、国税庁はH25.4.2に財産評価基本通達189(特定の評価会社の株式)(2)における大会社の株式保有保有割合による株式保有特定会社の判定基準を「25%以上」から「50%以上」に改正する案を公表し、パブリックコメントを募集しているとのことです(受付期限は5月1日まで)。

 こちらは電子政府の総合窓口(イーガフ)で見ることができます(案件番号410250003 「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について)。

 こちらの添付PDFには次のように記されています。

【引用】 H25.4.2 国税庁パブリックコメント
(案件番号410250003 
「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について )


「財産評価基本通達」の一部改正(案)の概要

1 改正の背景

 取引相場のない株式の発行会社の中には、類似業種比準方式における標本会社である上場会社に比べて、資産構成が著しく株式等に偏った会社が見受けられます。このような会社の株式については、一般の評価会社に適用される類似業種比準方式により適正な株価の算定を行うことが期し難いものと考えられることから、財産評価基本通達(以下「評価通達」といいます。)189((特定の評価会社))⑵では、株式保有割合(評価会社の有する各資産の価額の合計額のうちに占める株式等の価額の合計額の割合)が25%以上である大会社を株式保有特定会社とし、その株式の価額を類似業種比準方式ではなく、原則として純資産価額方式で評価することとしています(評価通達189-3((株式保有特定会社の株式の評価)))。

 ところで、平成25年2月28日東京高等裁判所判決(以下「高裁判決」といいます。)において、この株式保有特定会社の株式の価額を原則として純資産価額方式により評価すること自体は合理的であると認められるものの、平成9年の独占禁止法の改正に伴って会社の株式保有に関する状況が、株式保有特定会社に係る評価通達の定めが置かれた平成2年の評価通達改正時から大きく変化していることなどから、株式保有割合25%という数値は、もはや資産構成が著しく株式等に偏っているとまでは評価できなくなっていたといわざるを得ないと判断されました。
このため、現下の上場会社の株式等の保有状況に基づき、評価通達189⑵における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準(以下「大会社の判定基準」といいます。)を改正するものです。


(注) 高裁判決においては、株式保有割合に加えて、その企業としての規模や事業の実態等を総合考慮して判断するとしていますが、これは、現行の「大会社の判定基準」(25%以上)が合理性を有していたものとはいえないことを前提としているためであり、「大会社の判定基準」が合理性を有するものであれば、企業としての規模や事業の実態等を総合考慮することまでを求めるものではないと解されます。


2 改正案の概要

「大会社の判定基準」について、「25%以上」を「50%以上」に改正することとします。
なお、改正後の評価通達は、相続税又は贈与税について、改正後に納税者の方が申告する場合又は税務署長が更正・決定する場合における財産の評価に適用することとします。



改正案現行
(特定の評価会社の株式)
189
178((取引相場のない株式の評価上の区分))の「特定の評価会社の株式」とは、評価会社の資産の保有状況、営業の状態等に応じて定めた次に掲げる評価会社の株式をいい、その株式の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。
 なお、評価会社が、次の⑵又は⑶に該当する評価会社かどうかを判定する場合において、課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり、その変動が次の⑵又は⑶に該当する評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは、その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする。
⑴ (省 略)
⑵ 株式保有特定会社の株式
 課税時期において評価会社の有する各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額(189-3((株式保有特定会社の株式の評価))において「株式等の価額の合計額(相続税評価額によって計算した金額)」という。)の割合が50%以上である評価会社(次の⑶から⑹までのいずれかに該当するものを除く。以下「株式保有特定会社」という。)の株式の価額は、189-3((株式保有特定会社の株式の評価))の定めによる。
⑶~⑹ (省 略)
(特定の評価会社の株式)
189
178((取引相場のない株式の評価上の区分))の「特定の評価会社の株式」とは、評価会社の資産の保有状況、営業の状態等に応じて定めた次に掲げる評価会社の株式をいい、その株式の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。
 なお、評価会社が、次の⑵又は⑶に該当する評価会社かどうかを判定する場合において、課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり、その変動が次の⑵又は⑶に該当する評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは、その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする。
⑴ (同 左)
⑵ 株式保有特定会社の株式
 課税時期において評価会社の有する各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額(189-3((株式保有特定会社の株式の評価))において「株式等の価額の合計額(相続税評価額によって計算した金額)」という。)の割合が25%以上(178((取引相場のない株式の評価上の区分))に定める中会社及び小会社については、50%以上)である評価会社(次の⑶から⑹までのいずれかに該当するものを除く。以下「株式保有特定会社」という。)の株式の価額は、189-3((株式保有特定会社の株式の評価))の定めによる。
⑶~⑹ (同 左)


 中会社・小会社とも、まとめて50%とする―という改正案のようです。
 パブリックコメントの意見というのは、いつも勉強になりますので、そちらも気になりますね。

 尚、受付期限が5月1日ということは、おそらく今夏の税理士試験には絡まないでしょう。

 【参考】 平成25年度(第63回)税理士試験公告 
 「解答に当たり適用すべき法令等は、平成25年4月15日(月)現在施行のものとする。」



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2013-04-17 : 取引相場のない株式 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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