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元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

第65回 交際費総点検!(9) 帳簿記載・領収証保存だけでは「情報不足」?~交際費課税対策と「仕組み」づくり

税理2013年5月号 
 小林俊道著 別冊 「ケーススタディ 交際費実務の分岐点」
税理 2013年 05月号 [雑誌]税理 2013年 05月号 [雑誌]
(2013/04/22)
不明

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[購入動機] H25相続税改正の解説を見たかったのですが、思わぬ「オマケ」がありました。
[コメント] 別冊はイラストもあり、このままクライアントに配布してもよさそうな感じです。

【参考】
西巻茂 「交際費課税のポイントと重要事例Q&A」(税務研究会出版局、H22)
小池敏範 「交際費課税と社内支出システム」
 (税経通信2000年5月号 特集 他費目混入交際費の検証)
梅田泰宏 「「領収書・経費精算」の常識 (PHP文庫)」(PHP文庫、2011年)
【今回の記事の目次】

1. よくまとまっています!
 ~税理20135月号別冊「ケーススタディ 交際費実務の分岐点」
2. 交際費の実務上の問題点~帳簿記載・請求書だけでは情報不足!
3. 交際費課税と社内支出システム(小池敏範先生)~税経通信2000年5月号
4. 感想等




1. よくまとまっています!~税理2013年5月号別冊「ケーススタディ 交際費実務の分岐点」

 税理 2013年 05月号 [雑誌] に「ケーススタディ 交際費実務の分岐点」(著者 小林俊道先生)が別冊として付いていました。
 
 税理士と社長の対話を模した形のケーススタディで、イラストを交え36例を取り上げています。この社長の言い分が、いかにも「こんなこと言いそう」という感じ。クライアントにそのままお渡ししても良いような、交際費を「やさしく」説いた冊子です(全121頁)。
 
 措置法通達の「第1款 交際費等の範囲」に掲げられている28の区分・例示に関する通達や関連規定、判例・裁決例、Q&Aなど満遍なく触れています。参照書籍としては、西巻茂先生の「交際費課税のポイントと重要事例Q&A 」(税務研究会出版局、H22)や森田政夫先生の「問答式 交際費・寄附金等の税務と会計〈平成22年版〉」(清文社、H23)の意見を引っぱってきているものが多かったですかね。 前回まで取り上げた「3要件」を、当てはめた事例もいくつかあります(「5 卒業パーティーでの食事提供は接待?」(pp26~28。平20.4.25裁決を下敷き)等)。
 
 
 調査でよく揉めるタクシーの話を上手く盛り込んでいるところも、有難いです(このあたりは納税者がよく知っていてもらいたいところ)。

 旅費交通費の日付の話(ゴルフ接待の日付と同一か否か)や一接待に係る「4枚のタクシーチケット」(①接待の相手方を迎えに行くもの、②相手方と同乗して接待場所(料亭等)に行くもの、③接待後に相手が帰宅するもの、④接待した側が帰宅するもの)がすべて交際費になる話など、調査では「頻出」の論点もわかりやすく解説されています。 余談ですが「タクシー」と「ハイヤー」は違うんですよね(社長はこういうところが、うるさいです(笑))。

【参考】 日本交通HP ハイヤーは完全予約制、タクシーは街中乗車
【参考】 Yahoo知恵袋 タクシーとハイヤーの違い


 他に目にとまったところでは、「14 政治家のパーティー券を購入したら交際費?」の項。政治家のパーティー券の購入金額を原則として寄附金に該当する(措通61の4(1)-2)としながらも、交際費等とされる例を探っているところは、上手く要約できていて、とても参考になりました。
 
 
【まとめ・抜粋】 小林著 「ケーススタディ 交際費実務の分岐点」 p54~55より

事例

判定・区分等
参照条文・書籍等
「市政報告会」「政経パーティー」「○○先生を励ます会」等の政治資金パーティー券の販売
原則として寄附金に該当
措置通61の4(1)-2
交際費等と捉える余地があるケース
 
実際に法人代表者・従業員がパーティーに参加して懇親を図る場合、「同業者団体が行う会員相互負担の懇親費用の負担」と同じく、交際費等と捉えることもできる。
措通61の4(1)-23(3)
中村滋美
「法人税実務マスター講座・交際費」(ぎょうせい、H19)
パーティー券が高額である場合(購入目的が出席者同士の懇親にあるとしても、懇親費用の対価部分が限られている場合)
(第1説)
パーティー実費相当額…交際費
その余りの額…寄附金
とすることも認められる
 
※著者(小林先生)
実際のところ、主催者から費用を明らかにされないことから合理的根拠が見い出しにくい…「寄附金」とするのが妥当
駒崎清人他著
「平成22年版 実例問答式・交際費の税務」(大蔵財務協会、H22)
(第2節)
パーティー券の購入費用の大部分が政治家への献金と考えられる場合…寄附金
森田政夫著
「平成22版 問答式交際費・寄附金等の税務と会計」(清文社、H22)
自社が出席するのではなく、得意先に配布することを目的とする購入
購入自体が得意先に対するお付合い(贈答)…交際費
西巻茂著
「交際費課税のポイントと重要事例Q&A」(税務研究会出版局、H22)
政治家が会社代表者と同級生(業務と何らかかわりのない個人的なつながり)
役員賞与
四方田彰著
「隣接項目との接点から探る交際費認定の反証策」(税理平成22年4月号)

 同じ行為でも、内容により取扱いが異なるという事例というのは、よくあることです。上記の西巻先生の書籍でも、「福利厚生費」「給与」「交際費等」にまたがる事例として、新日本法規出版「誰にでもわかる交際費課税の実務」から次の図を転載しています(西巻著pp61~63)。
 
【引用】 西巻著 pp61~63

 

内容
福利厚生費に該当
給与に該当
交際費等に該当
1
リクリエーション行事
全従業員を対象としたもの(所基通36-30)
①一般的に認められているリクリェーション
②通常要する費用
③場合によっては、家族の参加も認められる
①役員のみ、又は特定の社員等のみを対象とするもの
②華美、過大の費用
③自己都合により不参加者への金銭支給は給与となる(所基通36-50)
④ゴルフ大会費用負担は現行では給与が多い
役員のみ、又は特定の社員のみ等を対象とするもので給与とならないもの(5,000円基準の適用はない)
2
社内サークル活動
①サークル参加が自由
②会社補助金が本来目的に使用し、かつ、明確なもの
③打上げ、祝勝会等の飲食で会議費程度のもの
①特定の役員のみを対象又は得意先等も参加
②通常の程度を超える補助金
③会社補助金を各人に分配、自由使用が可能
④ゴルフサークル補助は現行も給与が多い
①役員のみ、又は特定の社員のみ等を対象とするもので給与とならないもの
②打上げ、祝勝会等の飲食で会議費程度を超えるもの(5,000円基準の適用はない)
3
レジャークラブ等の施設利用(ゴルフ会員権を除く)
①法人会員として入会
②福利厚生施設として社員が自由に利用できる
①個人会員として入会(所基通36-34の3)
②特定の役員、個人のみが利用
得意先等が利用しているもの
4
ゴルフクラブ
ゴルフに関しては、現在のところ、専ら社員等の慰安等とするものでも、福利厚生費として認められていない
法人名義であっても、個人が使用するものは、入会金、年会費、プレー代は給与となる(所基通36-34、36-34の2)
得意先接待等としての年会費、プレー代等
5
社員旅行
次のような旅行(昭63直法6-9、平5課法8-1改正)
①施行期間が4泊5日(海外は目的地滞在期間)
②全従業員の50%以上が参加
③費用1人当たり10万円程度
左の①~③に該当しないもの
旅行中での交際費等行為負担(5,000円基準の適用はない)
6
創立○周年パーティー等
おおむね5年以上の周期で行う
①従業員におおむね一律に社内で供与される通常の飲食費用、ふさわしい記念品
高価(処分見込価額1万円以上)などの記念品(所基通36-22)
得意先を招待したパーティー等への社員の参加費用(飲食が主であると5,000円基準の適用がある)
7
慶弔・禍福、永年勤続記念など
①「社内慶弔規定」等の遺鄭の基準に従って支給される金品
②元従業員も上記基準に準じての支給
③永年勤続記念は、10年以上勤務で飲食、記念品として相当なもの(旅行、観劇招待を含む)
慶弔・禍福は、
①役員のみ、特定の社員等にのみ台東とするもの
②役員等の理由のみで、特に加算支給のもの
③永年勤続記念として高価な記念品(所基通36-21)
慶弔・禍福は、左に該当しないもの
 
永年勤続記念は、式典での通常パーティー等後の二次会など(5,000円基準の適用はない)
8
忘年会、新年会、誕生会等
全社員を対象とする社内行事の一環とするもの(支店、部、課単位も認められる)
①役員のみ、特定の社員等を対象とするもの
②華美、過大の費用
特定の社員等を対象とするもので給与とならないもの(5,000円基準の適用はない)

 (新日本法規出版株式会社「誰にでもわかる交際費課税の実務」(2巻p752~754)より転載)

 
 
 
 
2. 交際費の実務上の問題点~帳簿記載・請求書だけでは情報不足!

 上記パーティー券の税務処理ですが、果たして帳簿を真面目に記載し、請求書・領収証を保存していれば、納税者が意図する「税務上の取扱い」を疎明することができるでしょうか?
 
 そう上手く事が運ばないのが、実務の難しいところ。
 法人税法や消費税法で求められる帳簿記載事項や保存すべき請求書等の項目などは次の通りです。
 
法人税法施行規則第55条(仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法)

法人

帳簿
記載方法
記載事項
青色申告
法人
仕訳帳
(第1項)
取引の発生順
取引の年月日、内容、勘定科目及び金額
総勘定元帳
(第2項)
勘定ごと
年月日、相手勘定科目、金額

 
法人税法規則第59条(帳簿の保存整理)
1項…次の帳簿書類を整理し、起算日より9年間納税地等に保存

帳簿

第一号
仕訳帳、総勘定元帳その他の帳簿
 補助記入帳(現金出納帳、経費帳、売上帳、仕入帳)、補助元帳(売掛帳、買掛帳)、固定資産台帳など
書類
第二号
棚卸表、貸借対照表、損益計算書、決算に関して作成された書類
第三号
相手先から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類
自己の作成した書類でその写しがあるものはその写し

※ 第一号を「帳簿」、第二号及び第三号を「書類」といいます。
 
消費税法第30条第8項
1号…仕入税額控除の要件として、次の事項の記載を要請(輸入関係を除く)。

帳簿

の記載事項
8項
1号
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行った年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
請求書等
の記載事項
9項
1号
請求書・納品書
(仕入先作成)
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日(まとめて作成する場合には、一定期間)
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額(消費税額・地方消費税額相当額を含む。)
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
9項
2号
仕入明細書
・仕入計算書
(当方作成)
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ハ 課税仕入れを行った年月日(まとめて作成する場合には、一定期間)
ニ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ホ 第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額


 上記の帳簿情報だけですと、税務調査において、交際費隣接科目が、「3要件」のうち、総合判断とされる「支出の目的」や「行為の形態」に該当しないことを示すことができません。また、措置法通達の「交際費から除外する例示」に当たっていたとしても、上の帳簿情報だけですと、これも不足するということになります。

 
 この「情報不足」に対応するには、交際費隣接課目について「稟議書」「申請書」などの「書面」により情報を補うことが望まれます。しかし、中小零細企業では、そもそも「書面の文化」が根付いていることは稀です(社外飲食費5,000円基準クリアのための情報を領収書裏面に記載するのが精一杯のような会社もあるでしょう)。一方、大企業でも、これらの「仕組み」ができているとしても、システムの変更がある場合や、営業部門などへの継続的な認知・教育をする必要があるなど、それなりの負担となります。
 
 どのレベルにある会社にあっても、やっかいな話であることは確かなことのようです。
 
 
 
3. 交際費課税と社内支出システム(小池敏範先生)~税経通信2000年5月号

 随分昔の税務雑誌には、上記のような論点から、社内の交際費支払いの「仕組み」づくりについて、よく特集が組まれていました(なぜか最近は目にすることが少なくなりました)。
 
 もう10年以上前の税経通信で、小池敏範先生が次のように、当時の交際費支出システムを整理し、申請書や交際費管理規程などのモデルを掲載していました(2000年5月号)。
 
【まとめ・抜粋】 税経通信2000年5月号 pp57~60

 

交際費支出
システム
制度設計
運用上の留意点
1
予算制度
 実際の交際費支出を予算の範囲内に抑えるために、経営計画の中で交際費支出についての予算を立てることが大事である。
 具体的には、支出先、部課等の部門別に予算枠を決定する。もちろん、予算を立てるうえでは、各部門が横断的に協議し、それを予算課、会計課など経営計画を策定する責任部署が統制することになる。
 この予算設定は原則として1年の会計期間が対象となるが、当初予算に比して各部門で売上実績の増減があれば、その期間中に予算枠の修正をする弾力性も必要となろう。
2
個人枠制度
 各部門の予算枠が決まったら、各部課など部門内にその予算を振り分け、さらに各担当社別に細分して、その使途を担当者又は担当責任者に一任するというものである。
 これによって責任は明確となるが、一方で使途をチェックするシステムがないと、個人の利権と誤解され、私的な消費に利用される可能性が出てくるという欠点がある。
3
渡切交際費制度
 役員又は使用人の交際費個人支出枠の範囲内で、あらかじめその者に渡切支給し、精算や報告を求めないというものである。
 この制度によれば支出額はある程度抑えられるが、反面では渡切りで本来的な使途が不明であるから、不正な支出の大きな原因を作ることになる。
 税務上は、渡切交際費を支出した担当者を通じて、第三者にそれが間接支出され、しかも、違法又は不当は支出とされれば、その支出に対して40%の法人税が課せられるという使途秘匿金課税の対象となることもあり得る。
(※管理人注:現在では第一義的には役員給与等となると解されます。)
 このように、この制度は、税務上問題となることが多いので、好ましいとはいえない。
4
社内金券制度
 各部門の予算枠が決まったら、あらかじめその予算枠に見合う社内金券を交付し、交際費の請求をするときは必ずこの金券を添付させる制度である。
 これによって、請求される側は残高を把握でき、支出する側も予算枠の範囲内の請求であることの確認ができる。
 もっとも、この制度を採用する場合は、金券に連番や部門名を印字し、原則として部門間や担当者間の融通がきかないようにしておく必要がある。また、この制度は事務が煩雑になるという欠点も抱えている。
5
事前承認制度
 接待を行う際は、事前に接待日時、接待場所、相手先名、接待の内容・予算額、接待者、接待の目的・理由等を取りまとめて稟議を取り、承認を条件に接待を実施する制度である(以下「接待申請書」のモデルが示される。このブログでは略)。
 この制度を確立すれば、不必要な接待は排除され交際費の支出が抑制されるが、一方で機動性に欠けるという欠点がある。
 そこで、一定の金額を超過する場合にこの制度を適用するといった弾力的な活用が現実的となる。
 これも接待の内容や予算額によってランク分けして決めることになるが、後に詳しく述べる交際費管理規程(このブログでは略)やその細則で明記すべきである。
 なお、接待承認が承認されると実際に接待が行われるわけだが、できればその結果の報告書を作成し、申請書と比較したうえで、接待の効果や改善内容を検討することも必要となろう。
6
管理規程制度
 社内外の交際費の取扱いを全社的に周知させるため、また税務調査対策や管理面からの支出の抑制のために、「交際費支出管理規程」を作成、整備しておくことが必要である。
 この規程には①目的、②交際費の意義、③管理の方法、④他費目との区分、⑤証拠資料の添付・保存、⑥事前承認制度、⑦仮払金制度、⑧支出の方法、⑨報告書の提出、⑩隣接費用との区分、⑪禁止行為など成文化する。
 成文化する項目の数や範囲は会社の規模や実情により異なるのは当然なので、それぞれ自社に合った規程を作成することとなろう(以下「交際費管理規程」のモデルが示される。このブログでは略)。
7
内部統制制度
 予算制度を導入している場合には、当初の予算枠に対して、実際に使われている交際費の支出額が適正か否かのチェックをする制度が必要である。
 そのためには、予算額と実行額を比較する管理表を作成すべきである。これをたとえば3ヶ月毎など定期的に分析し、会計年度末までの実行を参考にする。できれば、各部門の責任者が出席する横断的な検討会議を開催するのがよい。
 また、事前承認制度や決裁制度を設けている場合は、こうし亜費が決裁のとおり支出されているかどうか、承認・決裁が形骸されていないかどうかのチェックを予算管理課や経理課で行うことが必要である。
 特に年度末近くになると、予算枠を使い切ろうということで、交際費の支出決裁が多くなる傾向が見受けられる。十分注意したいものである。
 これらのほか、交際費を使う部署や個人が予算管理帳や予算グラフを作成するなどの自己統制システムを構築するのもよいと思われる。
 いずれにしても、スタッフとラインが相俟った総合的な内部統制制度が急務となろう。
8
採算分析制度
 交際費を使う場合は、それによって反対給付があるのか、販売促進に繋がるのかといった効果を見極めることも必要である。
 営業部門が販売促進費と認識しても、それが税務上の交際費等に該当すれば交際費課税されるので、その負担分だけ販売促進の効果が減殺されてしまう結果となる。
 仮に法人が支払う地方税まで含めた実効税率が42%(※執筆当時)とすると、資本金5,000万円超の会社が1,000万円の交際費を遣った場合には、実質的な支出額は次のように1,420万円(※執筆当時の税制)となるわけである。
 1,000万円×(1+42%)=1,420万円
 もちろん、1,000万円を使うことによって1,420万円の営業利益をあげることが期待できればよいわけだから、自ずと目標売上高の損益分岐点が求められる。
 たとえば、営業利益率を3%と設定すると、目標売上高は次のように計算されることとなる。
 交際費支出額÷(営業利益率×(1-実効税率))=損益分岐点となる目標売上高
 1,000万円÷(3%×(1-42%))=約5億7,471万円
 以上のような支出効果の分析をして交際費等の支出を管理するのも、一つの方法となろう。

 今からみると少し古いのは致し方ありませんが、現在でもとても参考になります。

 交際費ばかりでなく、その隣接科目や、資本的支出も取扱いも、それなりの社内体制が必要な類のものとなります。

 
 
 
4. 感想等

 いずれにせよ、税務調査の交際費対策としては、「交際費とされない」ための、帳簿記載以上の「情報」を準備しておく必要があり、経理部門だけでなく営業部門などの他部署を巻き込んだ「仕組み」づくりが必要となるわけです。
 
 ここで、経理・税務知識のない営業部門などの他部署の人間に、「どのように理解させるか」「どのような説明をするか」「どのような言い回しをするか」―というのは頭がいたいところです。そのような時は思い切って「経理入門」「はじめての経理」のような本の方を手に取った方が、ヒントが多い場合があります。
 
 最近出版されたものとしては、「「領収書・経費精算」の常識 (PHP文庫)」(PHP文庫、2011年)という文庫本はいかがでしょうか。特に交際費の精算に絞った本でなく、領収書の取扱いや素朴な疑問から記されています。「レシートは領収書の代わりになる?」「宛名が上様でも大丈夫?」「出張で貯めたマイルを使用でつかってもOK?」など営業担当が疑問を持ちそうな点を平易な表現でまとめてくれています。
 
 交際費については第3章(pp140~186)部分になります。営業部門の方は、そもそも「なぜ経理は交際費についてガミガミ言うのか?」というところからスタートですので、このレベルから分かり易く説明することを考えると、大変参考となります。
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