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元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

第66回 交際費総点検!(10) 交際費の事例データベースがほしい!!~イメージとしては「こちらの本」(約300事例を180頁にまとめた書籍)

事例でみる交際費
 早川芳夫著、同文館出版 H15

事例でみる交際費事例でみる交際費
(2003/09)
早川 芳夫

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[購入動機] 書名等
[コメント] これは分かりやすい。リファレンスとして重宝。300事例で180頁はコンパクト。
【今回の記事の目次】
1. 交際費の事例データベースがどこかにない?
2. もし作るとなれば…イメージとしては「こちらの本」!
 ~早川芳夫先生の「事例でみる交際費」(同文館、H15)
3. 税務の本でも電子版が普及してほしい…こちらの書籍の「ゴルフ」関係項目
4. 感想等




1.
 交際費の事例データベースがどこかにない?

 交際費の事例のデータベースがどこかにないのか…そう思われたこととはありませんか?
 
 第63回で取り上げた「交際費税務に生かす判例・裁決例53選」(税務経理協会、2010年)の「はしがき」で、著者の林先生は「交際費課税についての解説書や解説記事は少なくないが、その多くはケースバイケースの事例解説となっている」と記しています。
 
 50音順早見表のようなものは、第31回で取り上げた「耐用年数早見表」、第49回で取り上げた「所得区分の50音順判定表」「医療費控除の50音順判定表」、また消費税の「課非区分表」の類の書籍、広い意味で言えば、第34回で取り上げた印紙税関係書籍の「課税文書の50音順」の巻末索引などが挙げられますが、これらは「外形」から取扱いを判定することが比較的容易なものとも言えます。
 
 交際費の場合には、三要件説に従えば、例えば「行為の形態」が「飲食」「旅行」「レクリエーション」「表彰」etcであったとしても、「支給の目的」「支給の相手先」により福利厚生費であったり、給与であったり、交際費であったりします。まさにケースバイケースの話であり、Q&A形式でポイントをまとめて示した方が誤解も少なかろう―というで、「50音順判定表」のようなものが出ていないということなのでしょうかね(一般化するとリスクあり?)。
 
※ Q&A自体をそのままデータベースにしてしまう―という発想のものはよくあります(TKCや第一法規の「税務Q&A」のデータベースや、税務通信の記事データベース等)
 
 
 
 
2. もし作るとなれば…イメージとしては「こちらの本」!
~早川芳夫先生の「事例でみる交際費」(同文館、H15)

 それでも事例データベースを作るならば、このようなイメージなのかな…と思える本としては、H15に早川芳夫先生が著された「事例でみる交際費」(同文館出版)が挙げられます。
 
 もっとも著者の早川先生は「はしがき」において、「交際費課税とされる取引はたくさん存在します。その中で、この取引は交際費となる、ならないといった判定結果を暗記するのはナンセンス」(pⅰ)、「基本をきっちりおさえた上で、さまざまな事例を通して応用力を磨いて」(同頁)おくべきと仰っています。
 
 ただ、こちらの本は、その執筆意図にかかわらず、交際費の書籍の中でも、事例情報を上手く表組化されたものですので、「まず、あたってみるか…」と思える出来上がりです。その意味で「検索性」が高く、まさに「データベース」としても使えそうな内容。書名のとおり「事例でみる交際費」の本となっています(H18社外飲食費5,000円基準導入前の書籍ですので、改訂が待たれる本でもありますが…)。
 
 この本の事例の示し方の「雰囲気」を一部取り上げますと、次のような感じです。
 
【引用】 早川著 「事例でみる交際費」 p77~78
売上割戻し等と交際費(一部抜粋等)
 
内  容
取  扱
1
得意先の店舗新築のお祝いに事業用資産を贈呈したが、交際費となるか。
・ 売上割戻しに基づくものではないので交際費になる。
2
当期間は売上高が1,000万円以上の場合は売上割戻しとして50万円支給する約束のところ、得意先の売上が980万円とわずかに及ばなかった場合に、得意先の心情を察して例外的に50万円の売上割戻しを実施した。売上割戻しとして処理していいか。
・ 基準に達せず、支払義務がないにもかかわらず支払うということになり得意先への贈与として寄附金となる。
・ ただし、わずか及ばなかった原因が当社にあるような場合(注文商品の到着遅れ等)には売上割戻しとして認められる。
3
一定期間の得意先への売上高が売上割戻しの基準に達したので、基準に従って観劇に招待した費用は、売上割戻しとして処理していいか。
・ 観劇に招待した費用として交際費となる。
4
売上割戻しの算定基準が次のようなものであっても交際費とならないか。
① 基準があらかじめ定められていない場合
 
 
 
 
 
 
② 得意先ごとに割戻し率が変わる場合
 
 
 
 
 
 
 
③ 目標額を達成した販売店のみ支出する売上割戻しの場合
 
 
④ 得意先が少数(1社)の場合
 
 
⑤ 割増支出する場合
 
 


 ⑥ 物品による割戻しの場合
 
 
① あらかじめ算定基準を定めているのが通常であるが、あらかじめ算定基準を定めていなくとも、その支払が販売実績・回収基準に比例しているか、又は得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して定められ、かつ金銭又事業用資産により支出されていればその売上割戻しは交際費に該当しない。
② 得意先の営業地域の特殊事情(イ 他社との激しい競争地域、ロ 自社の後発進出地域、ハ 他社に先駆け新商品の販路を確立しなければならない地域等)、協力度合い等を勘案して定められることもあるので、得意先によってその割戻し率が同一になる必然性はない。異なっていても交際費とならない。
③ 売上割戻しは、得意先の協力度合い等を勘案して定められることもあるので、目標額に達した販売店のみ結果的に支出することとなっても交際費ならない。
④ 売上割戻しを基準に従って交付する限りにおいて、得意先が少数(極端な場合は1社)になっても交際費とはならない。
⑤ 売上割戻しは、得意先の協力度合い等を勘案して定められることもあるので、目標額を達成した販売店のみさらに割増しで支給することとなっても交際費にならない。
⑥ 金銭以外で支出する場合でも、事業用資産・少額物品であれば交際費にならない。
5
一定の売上高基準に基づき、得意先の店舗に電卓20台を寄贈した。
・ 事業用資産にあたるので売上割戻しとなり交際費にならない。
 
 このような感じで、事例(要約的なもの)を約300事例掲載しています。
 
 措置法通達のように「隣接科目(福利厚生費・給与など)VS交際費」に区分・整理され、各別の事例を上記のような「表組み」で列挙する形式になっています。「隣接科目」に着目して整理する方法自体は、特に独自のものとはいえませんが、このような事例(約300)を、B6判の約180頁に集約しているところが出色です。
 
 交際費関連本で、「ガッツリした」ものでは、駒崎清人先生監修の「実例問答式 交際費の税務―交際費と隣接経費の判定を中心として〈平成22年版〉」(大蔵財務協会)が340事例で745頁、山本守之先生の「交際費の理論と税務」(2009年)が424頁、西巻茂先生の「交際費課税のポイントと重要事例Q&A」(2011年)が439頁です。他の「わかりやすい」と銘打った「交際費」関係の本でも300頁前後ですから、この180頁というのは、かなりコンパクト。事例を網羅しながら、ここまで要約的に作るとなると大変だったろうなと感じます。
 
 
 
 
3. 税務の本でも電子版が普及してほしい…こちらの書籍の「ゴルフ」関係項目

 ここまで出来ているならば、「電子版」みたいなもので、「検索」もできると嬉しいのですけが…(実際、TKCや第一法規のDBはそのように使われているのでしょうけれども…)。税務関係の書籍は、まだ「電子書籍」として出ているものは少ないです。
 
 例えば、「ゴルフ」というキーワードで拾っていくと、こちらの本でも、いろいろな隣接科目で取扱われています。その記述も、非常に興味深いものばかりですので、少し御紹介したいと思います。
 
 
【引用】 早川著 「事例でみる交際費」のうち「ゴルフ」関連項目を抜粋
1. 交際費の支出 p26
内  容
取  扱
6
得意先向けのゴルフコンペを共同開催した費用100を、とりあえず親会社が一括払いしておき、当初の予定どおり、親会社80・子会社20の負担割合で、子会社より20入金した場合、親会社・子会社の交際費負担額はいくらとなるか
・ 共同開催であるので、親会社80、子会社20となる。
7
6の場合に、親会社の単独開催であった場合はどうか
・ 単独開催の場合は、親会社の交際費負担額はあくまで100となり、子会社から受け入れた20は雑収入となる。
・ 子会社の交際費負担額は、20となる。

5
 給与と交際費 p41
 
内  容
取  扱
19
当社は、夏の役員研修の最終日に、研修会の労をねぎらう意味もあり、役員のみのゴルフコンペを実施し、その費用は会社負担としている。このコンペ費用は、研修会の労をねぎらう意味で福利厚生費として処理したいが可能か。
・ 役員の労をねぎらうといえ役員のみで実施されており、従業員も全員参加する社内行事とはいえないので、福利厚生費には偽等しない。
・ 役員ゴルフコンペは、当社の業務遂行上必要なものとはいえず交際費にも該当しない。
・ よって役員ゴルフコンペの費用を会社が負担したことは、役員に対する給与(賞与)として取り扱われる。
 
6. 福利厚生費と交際費 pp45~46
 
内  容
取  扱
4
OB会でのゴルフコンペ、観劇費用は交際費となるか。
・ 福利厚生費となる。
・ 全員参加でない任意のものは交際費となる。
7
従業員の健康増進・親睦を図るため、従業員専用のレクリエーション施設としてゴルフクラブと契約した。
年会費、ロッカー代、プレー代を福利厚生費として処理したが問題あるか。
なお、会員権は会社資産に計上されている。
・ いまだ、ゴルフを従業員の福利厚生の一環として行うという認知はされていない。
・ 年会費・ロッカー代は交際費となる。
・ プレー費は、本来個人負担すべきものであるので、給与(賞与)となる。
 
7. 会議費と交際費 p68
 
内  容
取  扱
13
新製品の販売会議として、得意先を2泊3日の旅行へ招待し、初日その会議をした後は、宴会・ゴルフコンペ・観光というスケジュールとなっている。
この新製品の販売会議に要する費用と会議費として処理してかまわないか。
・ 会議とはいえ、得意先招待の主目的が、宴会・ゴルフ・観光にあると考えられる場合には交際費となる。
・ スケジュールの中の新製品販売会議に係る会場費、喫茶代、資料代等は会議費となるが、それ以外は交際費となる。
 
9. 売上割戻しと交際費 pp81~83
 
内  容
取  扱
15
以下のケースは少額物品となるか
⑧を除きいずれも3,000円以下である。
 
① ゴルフボール、おもちゃ
 
 
② ビール券・図書券
 
③ 旅行券・観劇券
 
 
 
④ 野球入場券、映画入場券
 
 
⑤ 商品券
 
 
 
 

⑥ テレホンカード、オレンジカード



⑦ 宝くじ
 
⑧ 1個1,000円のものを100個贈呈したため総額10万円となった。
 
⑨ 食事券
 
 
 
① 少額物品となる。
 事業用資産と違って商品の種類に制限ない。個人で使われるものでよい。
② 少額物品となる。
 商品が特定されている。
③ 少額物品とならない。
 こちらは旅行・観劇のサービスを受ける権利が化体した有価証券であり、物品とはいえない。いずれも交際費となる。
④ 少額物品となる。
 入場券のみで旅行・食事等を負担しない場合は、交際費としないこととなっている。
⑤ 少額物品とはならない
 物品の交付を受ける権利が化体した有価証券であり、交付を受ける物品も特定されていない。又、他の商品券を追加することにより高額物品を受けることも可能となる。
⑥ 少額物品となる。
 受ける商品(サービス)が特定されている。
⑦ 少額物品となる。
 受ける商品が特定されている。
⑧ 少額物品となる。
 少額物品は一品ごとの購入単価で判定され、合計金額では判定しない。
⑨ 少額物品とはならない。
 飲食物の接待に代えて交付することに他ならないし、食事券は物品とはいいがたい。
※管理人注
本書刊行後のH18に社外飲食5000円基準が創設されましたが、⑨の食事券は得意先に直接「飲食等の接待行為」をしたことにならない―と解され、一種の金銭贈与に当たるとされ、ここでも交際費とされます。
17
下記のようなケースでは、少額物品としての範囲をどう算定するか
① 1個入りのゴルフボール500
 3個入りのゴルフボール 1,000円
 6個入りのゴルフボール 2,000円
 12個入りのゴルフボール 4,000円
(以下②~④略)
 
 
①少額物品の測定単位は、その物品の通常の取引単位をいう。よって、1個から6個入りはそれぞれ少額物品とはなるが、12個入りは3,000円を超えるので少額物品とならない。
 
13. 広告宣伝費と交際費 p107
 
内  容
取  扱
13
次のものを多数の者に配布する費用は広告宣伝費となるか
① マッチ、石鹸、ティッシュペーパー
 
② 社名入りゴルフボール3個(900円相当
 
 
 
 
 
 
 
③ 社名入りテレホンカード
 
 
④ 社名入りネクタイピン(@5,000円)
 
 
 
① 少額の物品であるが社名又は商品名が入っていないと広告宣伝費にならない。
② 社名入りゴルフボールは、一般にゴルフ愛好家しか興味がなく広告宣伝効果は薄いと考えられるが、社名入りであることから、その配り方により判断されるべきと考える。
・ 自社の取引利用者に一律に交付されるような場合は、広告宣伝費となるが、営業マンが得意先訪問時に手土産として持参するような場合は交際費となる。
③ 額面額とは別途社名等の印刷費が係るが1000円()の額面であれば交際費とならず広告宣伝費となる
④ 単価からして1000円()を超えるので少額といえず、交際費となる。
※管理人注
 著者はp107で、「多数の者に対し主に広告宣伝効果を意図して交付する物品で少額なもの」のいう「少額」は「少額物品」と異なり、金額の定めはない。多数の者に配布するという点から常識で判断するが、税務調査の現場(執筆時)では1000円を超えると交際費とされる―と記している。
 
15. 現地案内費用と交際費 p122
 
内  容
取  扱
4
ゴルフ会員権業者であるが、会員権購入の予定者を当該ゴルフ場へ招待しているが、次の費用の処理はどうしたらよいか。
・ 案内交通費
・ 昼食代
・ ハーフプレー代
・ 不動産業者が、一般顧客を現地案内するためのうち、通常要する費用は交際費に該当しない。
・ 同様にゴルフ会員権販売業者が、会員権を販売するために顧客をゴルフ場へ案内するためのうち、通常要する費用は交際費に該当しないと考えられる。
・ 交通費・食事代は通常要する費用であり交際費に該当しない。
・ 一方、プレー代は販売のための現地案内費用でなく、特定の得意先への接待と考えられるので、交際費に該当する。
 
17. 入会金と交際費 p130~131
 
内  容
取  扱
1
ゴルフクラブ加入時に入会金と同時に支払いした名義書換料は資産計上していたので、加入後の名義書換料も資産計上しなければならないか。
・ 加入後の名義書換料は資産計上する必要はなく、交際費となる。
2
ゴルフクラブ入会時に支出した入会金を資産計上すると同時に、交際費として処理しなければならないか。
・ 確かに接待等の目的で取得計上した資産であることに間違いはないが、資産を取得した行為だけで接待を行うこととはならない。
・ よって交際費には該当しない。
3
ゴルフクラブ脱退時に、返還を受けることができない会員権の解約損失、会員権の売却損失は交際費として認識しなければならないか。
・ 確かに接待等の目的で取得計上した資産であることには間違いないが、会員権の解約・売却という行為は、会員権という資産の処分に関連して生じるものであって、接待等を行うことによって生じるものではない。
・ よって交際費にはならない。
 
 いやはや、随分と細かいところまで行き届いていますね。私、ゴルフをやらないので疎いのですが、「名入りのゴルフボール」というのはネット検索すると、かなりあるようですね。

【追記】 2013/5/14 「法人税関係 措置法通達逐条解説」(H19.12.1版 財形詳報社)の記述
 「法人税関係措置法通達逐条解説―平成19年12月1日現在版」において、措通61の4(1)-20(カレンダー、手帳等に類する物品の範囲)の解説では、措令37の5②一「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、てぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」の「こららに類する費用」として、
「例えば、社名入りライター、社名入りゴルフボール(1個又は2個程度を配布する場合に限る)、価額が少額なシャープペンシル又はボールペン、社名入り煙草のようなものである」(p505)
と記されています。  

 この逐条解説の記述については、山本守之先生が「交際費の理論と実務」の「クオカード」の項で、「気になるのは『物品の属性』に着目して判断しており、交付した『広告的意図』が軽視されていることである」(p116)と述べられています。私も2013年の現況ですと「ゴルフ」「ライター」「たばこ」をもらうような人は、一般消費者というよりは、「特定者」になるのではないかと…(貰ってもうれしくない方もいる?)。まあ他の「扇子、うちわ、てぬぐい」というのも時代遅れの感はありますよね。

 早川先生の「社名入りゴルフボール」の書きぶりをみると、「逐条解説」と山本先生の記述の両者を意識していると感じます。ゴルフボールをあえて「3個」(逐条解説では1個又は2個限定)としている点や、山本先生の説明を「広告宣伝効果」(通達表現)や「配り方」という形で言い換えて、具体的なシチュエーションまで描いている。端的な表現の本ですが、その一つ一つは「気を使って書いているな…」と思える箇所が多いです<(_ _)>

 ただ、やはりケースバイケースでは…と思えるものもありそうですので、実際の運営上は、事案を個別検討する必要があるかもしれません。売上割戻しの少額物品についての商品の種類に制限がないといっても、リベートとしてゴルフボールを差し上げるというシチュエーションはなかなか想像がつきませんし…(契約書にも書けないでしょうし、よっぽど社長の趣味がそちらの方に傾いているという状況ならば、ごく個人的なものとして取り扱われるかと…)。OB会のゴルフプレー代も慎重な対応が必要かもしれません。
 
 とはいえ、本書の価値を損なうものではありません。今日的にはゴルファー保険(ホールインワン保険)の取扱いなどがあるのでしょうが…新版が待ち望まれる本の一つです。
 
 
 
 
 
4. 感想等

 私、電子書籍はSony Readerを使っています。税金関係の本は、相続の新書本あたりが多いですが、専門書の世界はまだまだのようですね。ただ最近、税理士試験教材のTACの理論マスターがSony Readerでも発売されていました(昔はiPadでも読めない時があったのに…)。時代の流れを感じます。
 
 リファレンス用途の本は、読者側としてははやく電子化して欲しいですよね。特に今日取り上げた書籍なんかは、かなり助かるのですが…f ^ ^ *)


【一部追記】 2013/5/14
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Author:kiyusama31
男性/神奈川県/乙女座/AB型

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 税務・会計関係の『積読本』の山を崩したいと、日々研鑽中です。「書評」に至らぬ「感想文」レベルですが、長文(5,000字目途?)の記事を掲載していこうかと思っております。

※H25.9 税理士開業致しました!
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