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元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

第67回 交際費総点検!(11) 飲食費用除外の背景~山本守之著「交際費の理論と実務」

交際費の理論と実務 [四訂版]
 山本守之、税務経理協会、平成21年

交際費の理論と実務交際費の理論と実務
(2009/07)
山本 守之

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[購入動機] 書名・著者等
[コメント] ただ一言。オススメの一冊です!


【参考】
1. 武田昌輔、「本質究明版 交際費課税―理論と実践―」(財経詳報社、H16)
2. 武田昌輔監修、成道秀雄編、「法人税の損金不算入規定」(中央経済社、2012年)
3. 西巻茂、「交際費課税のポイントと重要事例」(税務研究会出版局、平成19年)
4. 発地敏彦 「わかりやすい交際費の実務処理と節税のポイント」(日本実業出版社、2007)
5. 税務弘報2013年6月号 「特集 アベノミクス減税使いこなし術」
【今回の記事の目次】
1. 是非手許に持っておきたい一冊!
  ~山本守之著 「交際費の理論と実務」(税務経理協会)
2. H18改正趣旨の捉え方と当時のクライアントへの説明
3. H17税制改正大綱(自民党)の検討事項
  ~「交際費の理論と実務」 「飲食費用除外の背景」 より
4. 感想等




1. 是非手許に持っておきたい一冊!~山本守之著 「交際費の理論と実務」(税務経理協会)

 交際費課税について論ずるならば、最初にこちらの書籍を取り上げなければならなかったかもしれません。
 
 山本守之先生の「交際費の理論と実務」(税務経理協会)は、「税経通信」上での2年間の連載記事に、加筆、修正を加えたもので、H21の四訂版が最新版となります。
 
 交際費課税の沿革からはじまり、その趣旨と問題点、諸外国の交際費課税、成立要件、定義の文理的検討などは、「肯綮に中る」という表現がピッタリ。判例・裁決例を紹介も豊富で、第9章以降の隣接科目との区分検討についても、雑誌に連載されていたためなのか、図表を使いながら、分かりやすい説明となっています。
 
 当ブログでも、第60回の昭和28~29年までの時代状況や、第61回の制度の沿革(吉牟田先生の4期説に対し、山本先生は5期説)で、「交際費課税の前提」のようなものを頑張ってまとめてみたつもりですが、こちらの山本先生の本を改めて読み直すと、自分の頭の中がいかに整理されていないか―反省させられます。
 
 個々の論点でも、参考になるものばかりです。個人的には、交際費課税の趣旨に課税庁側からみた「赤字法人対策」とする考え方があること(p23。昭61.10 税制調査会答申など)、クオカードの交付費用の取扱い(p115。単純な「現金同等物」論への反論)、広告宣伝費と交際費等(第12章。昭和29年通達から昭和36年、昭和45年、昭和46年、昭和52年改正及び現行の通達内容の変遷の紹介)などは、現在の他の書籍では見られないような記述ですので、私のような若輩者には大変助かります(もちろん「不確定概念」の論考も勉強させて頂いております<(_ _)>)。
 
 今回は、その中でも「第7章 交際費から除外される費用」の中の飲食費用除外の背景(pp96~99)を取り上げてみたいと思います。
 
 
 
 
2. H18改正趣旨の捉え方と当時のクライアントへの説明

 社内飲食費5,000円基準の設立経緯については、今ではまだ記憶に新しいことではありますが、時代を下って行けば、忘れ去られるかもしれません。
 
 もともと「飲食」という行為自体は、典型的な「接待、供応、慰安」行為でありますが、隣接科目との区分や程度問題なども絡んで、事実認定でのトラブルが絶えなかったもの。理論と運用の隙間にある面倒な分野の話ではありました。
 
 【引用・要約】
 武田昌輔「本質究明版 交際費課税―理論と実践―」(財経詳報社、H16) p28
接待
 接待とは、客をもてなすことであり、一般には、食事などをふるまうことである。人を招くことであるから、これによって、原則として、その招待された者の歓心を買うことが目的であり、事業を円滑に遂行するための費用として企業においては、書くことができないものである。交際費課税においては、これが中心となる。
供応
 供応は、酒食を供してもてなすこと。供応を受ける。「供応接待」をいうのである(広辞苑)。一般には、高級料亭等において、都合何十回供応していたというように、高価なものが前提とされている。しかし、この供応は、本来、接待に含まれるものと解され、接待の方が広い概念である。ただ、交際費課税の目的は、接待とこの供応が中心となっているものと思われ、この接待の用語を殊更に用いたものと解される。
慰安
 慰安はなぐさめ安ずることであり、慰安というのは、一般にいえば、従業員等の内部の者の労をねぎらうためのパーティー等を指すものと解されている。これは上述したように、交際費ではなく、福利厚生費であるが、慰安会の名を借りて豪華な会合を開催することが多く見受けられたことから、これらを対象とすることとされた。
贈答
 「贈答」については、単なる贈与ではなく、「物を贈ったり、お返しをしたりすること」である(広辞苑)。したがって、この趣旨からは単に金銭・物品等を贈与したというだけでは、当然に交際費等には該当しないことに留意すべきである。
 
 
67-image1.jpg
 
 私などは、H25の現時点で、「なんでH18改正だったのだっけ?」という状態です(年ですかね…)。今のうちに少し思い出しておいた方が良いかもしれません。
 


 まず、「法人税の損金不算入規定」(中央経済社、2012年)の上松公雄先生の平成18年の記述です。
法人税の損金不算入規定法人税の損金不算入規定
(2012/04/18)
不明

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【引用】 「法人税の損金不算入規定」 p47 平成15年度及び平成18年度改正より
 平成18年度改正においては、交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の飲食費を除外することとされた。
 (平成15年の定額控除限度額以下の課税部分を10%とする改正も含めて)いずれの改正においても、その趣旨、理由について明確な説明はないが、景気対策としての改正であると推察される。
 
 確かに改正当時には「景気対策」の側面があるようなことが言われていた気もします…(自由民主党「平成18年度税制改正大綱」(平成171215日)では、「第13 産業競争力・経済活性化の促進」のところに記載があったようです)。
 
 しかし、明確な説明もなく創設された制度ならば、明確な説明もなく廃止されることも考えられ、由々しき問題です。ましてや、こちらの書籍にあるように、本当に「景気対策」が改正理由になっているのならば、尚更です。
 
 とはいえ、納税者向けにはそのような説明はできませんので、交際費の本の著者の先生方は、改正経緯を苦心しながら説明されています。



 
 次に、「5,000円基準」について、ガッチリまとめた本として思い起こされる西巻先生の「交際費課税のポイントと重要事例Q&A」(税務研究会出版局、平成19年)では下記のように記されています。
交際費課税のポイントと重要事例Q&A交際費課税のポイントと重要事例Q&A
(2010/11)
西巻 茂

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※ 写真は第2版です。記事ではH19の初版のページ数で記載しております。
 
【引用】 西巻 「交際費課税のポイントと重要事例」 p96
 
Q2 今回改正された趣旨、背景はどのようなものですが
 
A2 得意先との商談、打ち合わせ等の途中で昼食等を共にすることは少なくありません。従来から会議に伴う通常の食事費用は会議日となることが認められているにもかかわらず、税務調査では、会議費か、交際費かの判定トラブルが絶えないといわれてきました。
 
 そこで、今回、企業の販売促進商談等の円滑化に資するために、得意先等との飲食に限って、たとえ接待目的の飲食であっても、「一人当たり5,000円以下」の飲食代は、形式基準で交際費等から除くことができると明確に規定されました(以下「5,000円基準」といいます)。
 
 これにより、得意先等との通常の飲食であれば、形式基準で交際費等から除くことができ、判断トラブルの減少節税にもなることが期待されています。
 
 
 西巻先生は運用面での税務トラブルに触れ、その解消と、「企業の販売促進や商談等の円滑化に資するため」と、少し「景気対策」ニュアンスを入れて説明しています(もちろん、昔から円滑化目的ですが…)。また「形式基準」という言い方をしていますが、この説明ならば、後で書類保存の必要性も説明しやすくなります。もちろん、後のページで「社内交際費が除かれる理由」については、「社員同士の飲食は、企業の販売促進というよりは慰安が目的であり、また、すべての飲食にこれを認めると経費の浪費公私混同も見受けられることから、社内を含むと弊害が大きいとの考えで適用対象から除かれています」(p99)とフォローしています。
 


 他に発地敏彦先生の著書では、次のように説明しています。
わかりやすい交際費の実務処理と節税ポイントわかりやすい交際費の実務処理と節税ポイント
(2007/07/05)
発地 敏彦

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【引用】 発地敏彦 「わかりやすい交際費の実務処理と節税のポイント」(日本実業出版社、2007)
pp128~129
 
 実務の現場では交際費の範囲について、かねてからいろいろと議論があったところです。特に飲食については、コーヒー一杯でも「接待・供応」に当たることとなるのでしょうが、そこまで交際費等に含まれるのもどうか。交際費課税の趣旨が「冗費、濫費の防止」である以上は、コーヒー1杯では「冗費、濫費の防止」とは考えられません。
 
 交際費等になるかどうかは、本来はその行為に「接待・供応」等の意思があったかどうかで判断すべきですが、これを納税者側も課税庁側も立証することは難しく、結局は金額の多少で交際費等の範囲が判断される場面が多くありました。
 
 そこで、一定の判断基準を出すべく、改正が行われました。これで実務的にはある程度は交際費課税の判断が容易になった側面はありますが、本来はその行為に「接待、供応」等の意思があったかどうかで判断すべきものですから、その意味においては、金額だけで判断されることは問題がないともいえません。
 

 「ビジネス・ランチ程度」という言い方はよくされますが、それでも漠然としたイメージですよね。「コーヒー一杯」―発地先生は「納税者」の立場にたち平易な言葉を選びながら、趣旨や成立要件の理論的な部分、運用上の問題点などの説明を上手く工夫されていますね(このようなサービス業の語り口は身につけたいものです)。他の箇所でも「この規定は、接待・供応の課税を緩めたものではなく、コーヒー1杯でも交際費等というような混乱を避けるために設けられたものといえるでしょう。利用のしかたとしては、得意先の若手担当者を帰りに居酒屋で軽く一杯という程度の範囲です」(p130)と記されて、これもイメージしやすいですね。
 
 納税者に説明される際にも、「節税となることも期待」「接待・供応の課税を緩めたものではない」伝えるニュアンスが、お二人で異なるもの面白いところです(このあたりは、想定される納税者様の「性格」「傾向」を見ながら―ということですかね)。ただ、「景気対策」というよりは、飲食接待に関する「課税範囲の明確化」に改正の力点があるという書きぶりです。
 
 
 
 
3. H17税制改正大綱(自民党)の検討事項
 ~ 「交際費の理論と実務」 「飲食費用除外の背景」 より

 山本先生の本では、この辺りの経緯を平成17年度税制改正大綱(自民党)による指摘に対する回答が、平成18年改正であった―と述べられています(とはいえ、交際費に対する要望は商工会議所など、よく出していますがね…)。
 
 
【引用】 「交際費の理論と実務」 p96~98
 (1) 飲食費用除外の背景
 平成17年度税制改正大綱(自由民主党)では、交際費について「これをめぐる種々の指摘に鑑み、交際費との範囲等に関その実態を踏まえつつ、課税上の運用の明確化のための検討を行う」としていた。
 
 つまり、与党税調では交際費課税の執行が明確でないので、課税庁に対して運用を明確にするように宿題を出していたのである。
 
 実は、平成18年度の税制改正で、損金不算入となる社外交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の一定の飲食費を除外するという改正をしたのは、前年の与党税調の宿題に対する回答を出したのである。
 
 自民党税制調査会の津島雄二会長は、仕事の打合せ時における食事代について「ご承知のとおり、外国の例を見ると、例えば昼食を一緒にとって食事しながら仕事の打ち合わせをするとかを当然認めているわけで、それが社会的批判を招かない程度の枠内であれば、通常の社会的存在である企業体としての活動です。それが企業の収益活動につながっていくと考えられます。実態に合わないような交際費否認制度からは決別すると受け止めてください。」と述べていた。
 
 もともと交際費課税は、本来の必要経費の範囲の枠を超えた冗費濫費を生ずるような弊害を防止し、資本の充実、蓄積等を促進するという目的から、法人の支出した交際費等の一定部分を損金の額に算入しないとしたものであるから、法人の支出が交際費等に該当するか否かは、税法規定と共にその立法趣旨にしたがって判断すべきものである。
 
 著者は25年にわたり、1年もかかさず海外の財務省や国税庁を訪問し、討議を続けているが、海外諸国の交際費課税は概して常識的である。
 
 例えば、お昼時に来社した得意先に昼食を供与するときに、お昼時だから社会通念としてリーズナブルな昼食を供与したならば交際費等としないし、昼食の供与が相手方の個人的歓心を買うためならば課税するという考え方である。
 
 つまり、「飲食の供与が相手側の個人的歓心を買うためであったか」それとも「社会通念として通常供用されるもの」なのか判断すべきで金額基準で判断すべきではない
 
 しかし、わが国では1人当たり3,000円までという法令や通達にも書かれていない基準が勝手に執行されていた。
 
 平成18年度改正については、中小企業庁では、「交際費の範囲については、政令や通達等で定められているが、会議費等の隣接費用との区分が不明確であることから、隣接費用としての計上を税務署に否認される事例も多く、従来よりその解釈や運用をめぐり様々な議論が存在しており、「中小企業の事業の円滑化のため、課税の範囲の明確化を行う」とし、「実務上、1人当たり3,000円が交際費と会議費等の区分の目安とされていたところ、交際費とは別に1人当たり5,000円以下の飲食費(役職員の間の飲食費を除く)について損金算入を認めることを明確化した」としている。
 
 しかし、「1人当たり3,000円」というのは課税庁が勝手に決めた基準で、課税要件法定主義に反するもので、この限りでは中小企業庁の文書は誤りである。
 
 この点は「実態に合わない交際費課税とは決別する」ということを期待していたのであるが、飲食費除外についても「1人当たり5,000円」という形式(金額)基準が法令に書かれてしまった。社会通念を金額基準に書き換えるのが必ずしも正しいとはいえない
 
 
 改正の契機としては、「課税の運用上の明確化」という根本意識があったようですし、これが改正の「本筋」という理解で良いのかなと思います(上松先生の御指摘のとおり、ハッキリは言っていないのですが…3,000円基準というイタいところがありますからね…)。その「着地点」の評価については、皆様様々でしょう。
 
 「3,000円基準」というのは、若い方には馴染みが薄いかもしれませんが、一つの「運用指針」のような形で存在していたものです(しかも、地方のよっては金額が異なっていたとも…)。
 
【追加】 2013/5/18 山本先生の著作での同内容の記載
 上記の「交際費の理論と実務」の引用部分は、山本先生の「
法人税の理論と実務〈平成24年度版〉」(中央経済社、2012)pp391~393でも、ほぼ同内容のものが掲載されています。「法人税の理論と実務」をお持ちの方は、そちらをご参照ください。ご参考まで。
 
 
 
4. 感想等

 最近、当ブログに「交際費 平成25年改正 5,000円」と検索されてお立ち寄りの方が少なからずいらっしゃるようです。
 
 御参考までに、税務弘報 2013年 06月号 [雑誌] 「特集 アベノミクス減税使いこなし術」に掲載されている四方田彰先生(第63回で取り上げた「交際費税務に生かす判例・裁決例53選」の著者の一人)の記事を引用しておきます。

※ 上述のように、5,000円基準は、H18改正当時は「景気対策」の側面があったとしても、本質的には、飲食に関連した「交際費等の範囲の明確化」ということが一応の改正趣旨となると思われます。平成25年改正と5,000円基準により「二重の景気対策?」ということになっている訳でも、制度が差し替わった訳でもないと思います。平成25年改正を読む際にも、御理解の一助になれば幸いです。

税務弘報 2013年 06月号 [雑誌]税務弘報 2013年 06月号 [雑誌]
(2013/05/02)
不明

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【引用】 税務弘報2013年6月号 pp38~39
「新交際費の特例」と「1人当たり5,000円以下の飲食費」との比較
 
 交際費に関する特例として、平成18年4月1日以降に開始する事業年度より、1人当たり5,000円以下の飲食費に限り、交際費の範囲から除外する規定が存在していることは周知のとおりである。
 また、交際費損金不算入に関する平成25年度税制改正後においても、本特例は依然として有効であり、両特例の適用範囲の違いを見極めた上で、具体的にどのように生かすかが今後のポイントとなる。
 
【引用】 税務弘報2013年6月号 p39 図表 交際費の特例
 
1人当たり5,000円以下の飲食費
平成25年度税改正による交際費
適用法人
資本金等の制限なし
資本金等の額又は出資金の額が
1億円以下である法人
適用対象
飲食費のみ
贈答品を含む税法上の交際費
金額
1人当たり5,000円以下
金額の制限なし
税額計算
1人当たり5,000円以下の飲食は、全額損金算入
金額の制限なし
適用開始
平成18年4月1日
平成25年4月1日
適用期限
平成26年3月31日
平成26年3月31日
適用金額
上限の定めなし
総額800万円以内
適用要件
飲食等の年月日、参加者氏名、参加人数、飲食店の名称及び所在地等を記載した書類の保存
重複適用
適用可
(※)上記交際費の金額は、法人の適用している税抜又は税込経理方式により算定を行う。
 
 
 今回取り上げた山本先生の書籍では、「プロ野球球団に支出した広告宣伝費」の解説がありました(p238)。ブログなどではよく取り上げている方がいらっしゃいますが(寄附金関連)、書籍で最近あまり見ていなかったので、次回はそちらを取り上げたいと思います。


[追加訂正] 2013/5/18
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Author:kiyusama31
男性/神奈川県/乙女座/AB型

 ご訪問、ありがとうございます。
 税務・会計関係の『積読本』の山を崩したいと、日々研鑽中です。「書評」に至らぬ「感想文」レベルですが、長文(5,000字目途?)の記事を掲載していこうかと思っております。

※H25.9 税理士開業致しました!
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