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元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

第70回 交際費総点検!(14) H25改正後の「会社標本調査」の交際費はどうなるか~H6改正インパクトの再検証:発地敏彦著「わかりやすい交際費の実務処理と節税ポイント」(2007)

わかりやすい 交際費の実務処理と節税ポイント
 発地敏彦著、日本実業出版社、2007年
わかりやすい交際費の実務処理と節税ポイントわかりやすい交際費の実務処理と節税ポイント
(2007/07/05)
発地 敏彦

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[購入動機] 書名
[コメント] 書名どおり「わかりやすさ」を旨とした本。丁寧で、好感が持てます。


【参考】
山本守之 「交際費の理論と実務 [四訂版]」 、税務経理協会、平成21年
【今回の記事の目次】
1. 平成6年改正のインパクト~平成25年改正後の「会社標本調査」はどうなるか
2. とにかく「丁寧で」「わかりやすい」
 ~発地敏彦著「わかりやすい交際費の実務処理の節税ポイント」
3. QUOカードと交際費
 ~「金券的性質」を重視するか、「交付の意図」を重視するか
4. 感想等


1. 平成6年改正のインパクト~平成25年改正後の「会社標本調査」はどうなるか

 「第61回」では交際費課税の沿革について、吉牟田先生の「四段階説」(H1年「日税研論集」)と、その後H6改正後を「第5時代」とした山本守之先生の「五段階説」(「交際費の理論と実務」など)に触れました。この追加されたH6改正のインパクトを、国税庁「会社標本調査」の数値を用いて示している本に、発地敏彦先生のわかりやすい交際費の実務処理と節税ポイント」(日本実業出版社、2007年)があります。
 
【引用】 pp18~19
大きな返還点は昭和57年と平成6年
 昭和29年に創設された交際費課税は、その後変更が加えられながら、課税強化の方向で進んできました。そして、大きな変換点を迎えたのが、昭和57年です。
 
 戦後日本は目覚ましい復興を遂げ、高度成長期を経て、バブル期を迎えることとなります。このころになると、日本企業も大きくなり安定化する企業も多くなり、交際費課税の資本蓄積の強化という当初の目的はあまり重要でなくなりました。
 
 それに変わり、社用族のように、会社の金で遊び歩くなどの行為に対しての社会的批判が強くなりました。つまり、濫費や冗費の防止が大きな目的とされるようになったのです。
 
 交際費課税は、創設時から一定額を超えた部分を損金不算入とする制度が続いていました。これは大企業でも同様でした。つまり、どんな大企業であっても、交際費の一定額については損金算入が認められていました。
 
 たとえば、昭和53年から昭和56年までの損金算入限度額の計算の基礎となる定額控除限度額は次のように定められていました。
 
◎昭和53年から昭和56年までの定額控除限度額◎
資本金
定額控除限度額
1,000万円
400万円
1,000万円超 5,000万円以下
300万円
5,000万円超
200万円
 
 ところが、昭和57年の改正で、資本金5,000.万円超の法人の定額控除限度額が認められなくなりました。つまり、資本金5,000万円超の大企業交際費の全額が損金不算入とされることになりました。
 
 また、平成6年の改正定額控除限度額以下の交際費であっても、交際費の10%は損金不算入とすることとなり、どんな小さな会社であっても交際費の支出があれば損金不算入額が生ずるこことなり、交際費課税の対象となることとなりました。
 
 その結果、下表のように損金不算入の対象となる会社の数が急増し、反対に1社当たりの損金不算額が激減しました。これは支出した交際費が減少したことにもよりますが、それよりも小さな会社のわずかな交際費が損金不算入となったため、大きな会社の多額の交際費の損金不算入額が平均化されたからです。
 
◎交際費課税の実態比較◎
年度
平成6年度
平成16年度
交際費支出額
法人数(社)
2,022,866
2,194,839
金額(百万円)
5,408,726
3,439,258
1社当たり(円)
2,673,793
1,566,975
損金算入限度額
(百万円)
7,549,113
1,753,905
損金不算入額
法人数(社)
271,825
2,028,154
金額(百万円)
2,761,559
1,685,353
1社当たり(円)
10,159,326
830,978
 
 
 
 これは判りやすい説明ですね。
 数値は国税庁の「会社標本調査」を用いていると思います(1社当たりの金額は、「会社標本調査」のデータ(金額/法人数)で割ったものと思われます)。
【参考】
国税庁HP 会社標本調査>長期時系列データ 
「資本金階級別表(昭和26年分から昭和22年分)」 エクセル「合計」シート参照 
 
 H6改正の1社当たりの損金不算入額が1,000万円から83万円になるというのは、ビックリします。H6改正も計算思想としてはS57改正の延長上にある改正なのですが、中小企業に定額控除額以下部分に課税を行うというだけで、統計値がガラッと変わってしまう―後の人から見れば「何が起こったの?」ということになるでしょう。これを「第5時代」とすることは、特に異議はないでしょう。
 
 翻って、今回の平成25年改正を考えてみますと、この改正は言うなればH6年改正の「逆ルート」のような改正になります。従って、改正後の「会社標本調査」(国税庁公表)も、①「損金不算入」の法人数が激減し、②1社当たりの損金不算入額が激増する―形になると思われます(統計上の「平均化」「希薄化」の逆の現象。1社当たりの損金不算入額はまた大きくなる)。
 
 となると吉牟田先生「四段階説」ないしは、山本先生の「五段階説」の次のヴァージョンとして、平成25年改正以後を「第6時代」とする「六段階説」が出てくるのか、はたまた、昭57年改正→平成6年改正→平成25年改正をまとめて「第4時代」と考えるか…どうなるのでしょうかね。
 
 このあたりの整理は、御高名な先生にお任せするとして、「S57~H25」の期間は、支出交際費の最高値H4年の6兆2,078億円、損金不算入割合の最高値H12の62.0%を転換点を含み、「支出交際費の増加と課税強化」から「支出交際費の減少と課税緩和」とパラダイムシフトがあるわけです。この背景の変化にもかかわらず、相変わらず課税根拠が「濫費・冗費の抑制」「社会的批判」であるというのは、説得力に欠くところだと思います。
 
 
 
 
2. とにかく「丁寧で」「わかりやすい」
~発地敏彦著「わかりやすい交際費の実務処理の節税ポイント」(日本実業出版社、2007)

 こちらの発地先生の書籍は、「わかりやすい」という書名に違わず、他の論点も丁寧・簡明に記されています。「これは丁寧だな」と思ったのは、「飲食交際費の領収書の裏への記載」。これは実務では浸透している手法なので、わざわざ書籍で説明している方が少なかったのですが、「(措置法上)保存が義務付けられている書類は、必要な内容が盛り込まれていれば、どんな様式でも構わない」(p151)ことを説明した上で、「体裁見本」を掲載しています。
 
【引用】 pp155~156
 この規定の適用については、以上のような内容を記載した書類を保存しておく必要があるわけですが、子の記載する書類の様式についてはとくに定められていません。つまり、どんな様式でもその内容が明確になるものであればよいと、飲食費Q&A(Q14)でも説明しています。
 70-image1.jpg
 そこで、次のような明細書を作成しておくと便利でしょう。
 
 しかし、小規模な会社では、これとてそのつど作成することは大変です。
 領収書には通常上記①から④までは記載されていますから、領収書の裏に、⑤の参加者の氏名または名称と関係、⑥接待先人数、⑦担当者、⑧当社出席数、⑨合計出席者数を記載すればこの書類の要件を満たすこととなります。なお、⑦と⑧は必ず必要なものではありませんが、内部統制の見地から記載しておくことをおすすめします。最低限この程度あれば条件を満たします。
70-image2.jpg
 
 
 「語り口」からして、想定読者は「中小企業の経理の方」ですかね。
 
 私だったら…ですが、零細企業ならば、領収書裏面については、⑤~⑨の記載内容と記入欄を「判」をあらかじめ作っておく…というやり方もアリかなと思っています。中小企業ならば、ある程度「仕組み作り」「営業部門等の協力体制」が必要ですので「明細書」体裁、少し大きな中堅会社レベルならば、規程作りなで視野に入れないといけませんので、実情に応じた制度設計が必要ということになります。
 
 
 
 
3. QUOカードと交際費~「金券的性質」を重視するか、「交付の意図を重視するか」

 また、最近の交際費の書籍には、「QUOカード」について言及しているものが増えてきていますね。「金券的性質」を持ちながらも、「広告宣伝的効果を意図する物品」とも言える訳で、判断が難しい場合もあります。発地先生の書籍では、基本的には「金権的性質」を重視する立場に立ちながらも、「広告宣伝的効果を意図」するケースの「贈る事情」も考慮しなければならないこと、少額・利用店舗が限定されていることをとらえて、「問題にならないケースもあり」という「エクスキューズ」も付されています。
 
【引用】 pp118~119
4 テレホンカードやQUOカードは広告宣伝費か
 「少額物品」であれば何を贈ってもよいかという問題もあります。「少額物品」には、例示されているカレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐい以外にも、ボールペンやライター、デスクマットなどいろいろなものが考えられます。これらは消耗品や文房具であることが一般的です。
 この類のもので問題になりそうなものが、テレホンカードやQUOカードのような金銭的価値のあるものと食料品です。
 
 テレホンカードやQUOカードの場合ですが、これらが、「物品」であるかどうかの議論は別として、これらは、金銭的価値があり比較的簡単に換金できるという特徴があります。しかし、テレホンカードやQUOカードはそのカードの社名等を印刷して独自のものを作ることかでき、「広告宣伝的効果を意図する物品」に該当するものにもなります。
 
 テレホンカードについては、少額でもあり、会社名や製品名を印刷して得意先等に広く配布することにより宣伝的効果をねらう場合には、カレンダー、手帳等と同様に取り扱って差し支えないものと考えられると説明した書籍もあります。
 
 テレホンカードの場合は、その目的が電話の使用料に限られますので、まだ、「広告宣伝的効果を意図する物品」と判断することができるでしょうが、これがQUOカードとなると、その使用用途が多くあり、金券的性格が非常に強くなります。そうなると、通常の物品と同様に考えることができないでしょう。QUOカードの場合は、その贈る事情も考慮しなければなりません。なお、商品券となると、交際費等に該当するものと思われます。
 
176 商品券やビール券などの取扱い
商品券
商品を引き換える権利を証券化した有価証券ですので、物品には該当しません。また、商品券はひとつの額面金額が少額でも数枚集めることにより高額な商品と交換することも可能ですから、少額物品には該当しません。
ビール券等
交換できる商品が限定されており、その金額も少額なので、少額物品に該当します。
QUOカード
どちらかというと商品券に近いものですから、少額物品に該当しないと考えられます。しかし、実務的にはその利用てきる店舗が限られていることや比較的少額であることから、問題とされないこともあります。
テレホンカードや図書カード
そのサービスが限定されていることから少額物品として取り扱ってよいものと考えます。
旅行券や食事券
その提供されるサービスが接待・供応等に該当しますので、少額物品には該当しません。
 
 
 
 何ともいえないところはありますが、微妙なところがあるので…。これはこれで良くまとまっていて、会社の経理の人の論点整理としては良いものだと思います。
 
 上記に対して、専門家―税理士の先生や会計事務所の方、国税関係者に向けられたものとしては、以前取り上げた山本守之先生の「交際費の理論と実務(四訂版)」(税務経理協会、平成21年)が上げられるでしょうか。
 
 こちらの本では、「現金同等物」=「交際費」(金券的性質重視)とするのは「単純な法解釈」と位置づけ、「カードの属性」だけでなく、「交付の意図等の個別的事情」を配所すべき―という立場を取っています。
 
 長い文章になりますが、「力が入っているな…」と思えるところなので、そのまま引用してみます(「措置法逐条解説」や「税務通信」の記事への反対意見ですからね…)。
 
【引用】 山本著「交際費の理論と実務」 P115~118
5)クオカードの交付費用
 コンビニエンスストア等で利用できるクオカードの交付事例が少なくない。これは携帯電話等の普及でテレホンカードを使用することが少なくなり、また、スイカの普及によりオレンジカードの使用機会が少なくなったのに対して、コンビニエンスストアで利用できるクオカードの便利さが認識できるようになったためである。
 
 租税特別措置法施行令第37条の5第1号では、「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」は交際費等から交際費等から除かれることを明らかにしている。
 
 問題となるのは「その他これらに類する物品」とは何かだが、解説書では、「たとえば、社名入りライター、社名入りゴルフボール(1個又は2個程度を配布する場合に限る)、価額が少額なシャープペンシル又はボールペン、社名入り煙草等のようなものである」(櫻井巳津男、松橋行雄他著「措置法通達逐条解説」財経詳報社)とされている。
 
 気になるのは、「物品の属性」に着目して判断しており、交付した「広告宣伝的意図」が軽視されていることである。
 
 かつて、ダイレクトメールを入れた大封筒に300円程度のお茶を同封した事件について、原処分庁が「お茶は広告宣伝物品ではない」と交際費課税をしたのに、国税不服審判所では、お茶は封筒を開封される手段といて入れたので「広告宣伝的効果を意図したものと認められるから、その贈呈費用は広告宣伝費と認めるのが相当である」(昭50.7.21裁決)としている。
 
 これとは逆に、クラブ等を営む法人が顧客に美術書(1冊2,240円)を9回にわたって送り続けた事件で、国税不服審判所は「これによって来店を期待したものであって、本件美術書を贈呈することにより、受贈者の歓心を買わんとしたものである」(昭53.12.14)として交際費課税を容認した。
 
 この場合、「お茶」と「美術書」を比較していずれか交際費等となるか議論することは、ほとんど意味がない。要は贈呈した物品の属性から判断するのではなく、贈与者の意図がどこにあるかが法解釈の原点になるのである。
 
 ところで、社名入りテレホンカードの贈与については、「1枚当たりの単価(印刷費を除きます)が1,000円以下の少額のカードを広告宣伝的効果を意図して得意先に広く配布するために要した費用は、カレンダー、手帳等に類する物品を贈与するために通常要する費用に該当するものとして交際費等から除かれるものと思われます」(「回答事例による法人税質疑応答集」大蔵財務協会)という課税庁の回答があるが、携帯電話が普及した今日では、テレホンカードが贈答に使われることは少なくなり、代わってコンビニエンスストアで使えるクオカードの交付が多くなっている。
 
 気になるのは、これについて「コンビニエンスストア用のカードなどの場合は、多目的に使用することができるもので、“現金と同等のものである”ことから、1,000円以内の広告宣伝を目的とするものであっても、交際費に含まなければならない」(「週刊税務通信」平15.6.16号)といった単純な法解釈がまかり通っていることである。
 
 ここでは、「テレホンカードは交際費以外、クオカードは交際費」というようにカードの属性だけで単純に税務判断をしようとしている。
 
 しかし、取引先に取扱商品、会社名を印刷したクオカードを配布し、次のように使用する場合がある。
 
① 販売促進のための特約店会議において、昼食時に弁当を供与することをやめ、クオカード1枚(500円)を交付し、近隣のコンビニエンスストアで各自弁当等を買ってもらう。
 
② 取扱商品について消費者を対象としたアンケート調査を行い、これに応じてくれた人に謝礼としてクオカード1枚を交付する。
(注)いずれの場合もまとめ交付は一切しないこととしている。
 
 しかし、事例のように会議や研修会の出席者に「弁当代り」にクオカードを交付することは、昨今のように食事に好き嫌いが多い場合によく行われることで、交付の意図からすれば交際費等とすることにはなじまない。
 
 500円程度のクオカードの交付を受けた研修会の出席者は、これによって“おにぎり”や“幕の内弁当”を購入するであろうが、この場合のクオカードの交付は決して個人的歓心を買うものではないはずである。
 
 また、租税特別措置法関係通達61の4(1)-9では消費動向調査に協力した一般消費者に対して、その謝礼として交付した金品の費用は広告宣伝費であって交際費等に該当しないことを明らかにしている。
 
 注意したいのは、この通達では「金品」としており、物であるか金であるかを問うていないことである。こうなると、クオカードを「現金と同等のものである」との理由で交際費課税をするわけにはいくまい。
 
 かつて課税庁では、オレンジカードを「旅行招待に通じるから交際費である」という社会通念に反した考え方をしていると報道されたこともあるが、現在ではこのような取扱いはしていない。
 
 租税法の解釈はクイズの解答ではないから、物品の属性やカードの性格だけで交際費等となるか否かを判断すべきではなく、交付の意図等の個別的事情が配慮されなければならない。
 
 この意味からすれば、事例にような使われ方をしている場合は、交際費等以外の費用とすることが容認されよう。
 
 
 「三要件」の議論の中で出た「個人的歓心を買う行為」は、「贈答」される「物品の属性」だけから直接には判定できない―ということなんでしょうね(弁当代がクオカード支給だったら寂しいですが…)。
 
 
 
4. 感想等

 今回取り上げた発地先生の本は書名どおり「わかりやすさ」を旨として書かれたもの。これでもかとばかりに丁寧です。といいながらも、先生独自の「見方」や「所見」「整理」も、ところどころ表れている部分もあるので、好感が持てます。

 話は変わってQUOカードですが…これは「普及している」というよりは、「残っている」という微妙な雰囲気ですよね。利用可能店舗も、失礼ですが「微妙…」な感じです。この「微妙なもの」が、交際費としても「微妙な感じ」となっていて、何かスッキリしないものがあります。「商品券」っぽくないところが渡しやすいのですがね…。
 
 政府統計上は、「電子マネー」を「カード等に現金に相当する貨幣価値を移し替えたもの」として「Edy、Suica、ICOCA、PASMOなどのICカード型、おサイフケータイなどの携帯電話型、WebMoney、BitCash、クオカードなどのプリペイド型」としているものもあります。そう言われてしまえば、まぎれもない「現金同等物」ですがね…。
 
【参考】
 総務省 統計局HP 電子マネーの利用状況-「家計消費状況調査」の結果から- (H24.8.20)
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