元会計事務所員。税務・会計関係の『積読本』消化をめざして立ち上げた感想文ブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
-------- : スポンサー広告 :
Pagetop

第72回 交際費総点検!(16) フリンジ・ベネフィット課税と交際費②~「給与」「交際費」「福利厚生費」の区分と疎明資料

本質究明版 即答交際費
 武田昌輔著、財経詳報社、平成16年

即答交際費課税―理論と実務即答交際費課税―理論と実務
(2004/11)
武田 昌輔

商品詳細を見る

[購入動機] 書名・著者
[コメント] 質疑応答に先立つ総論部分が気に入ってます。巻末の判例・裁決のまとめも良いです。


【参考】
谷口勢津夫著 「
税法基本講義」、弘文堂、平成22
森田政夫著 「
問答式 交際費・リベート等の税務と会計―平成18年3月改訂」、清文社、平成18年
平川忠雄監修 「
税務疎明事典 (法人編)」、ぎょうせい、平成12

【今回の記事の目次】

1. フリンジ・ベネフィット課税~本来は所得税の問題領域

2. 給与(個人的費用)と交際費の区分~2つの質疑応答集により
3. どのように疎明するか?~平川忠雄著 「税務疎明事典」(平成12年)
4. 感想等




1. フリンジ・ベネフィット課税~本来は所得税の問題領域


 前回(「71」)、「代替課税」論「個人的費用」との隣接性との絡みで、「フリンジ・ベネフィット」についての議論に触れました。ただ、こちらについては、本来「所得税の問題領域」である―という考え方もあります。谷口勢津夫先生の「税法基本講義」(弘文堂、平成22年)では、次のように記されています。
 

【引用】 p239 (一部のリファレンス等を省略)

5 給与所得

2)形態

 給与所得の収入形態は、金銭収入に限らず、金銭以外のものまたは権利その他の経済的な利益による収入でもよい。このことは、収入金額概念(36条1項)からの帰結(収入形態の包括性)であって、給与所得特有の概念内容ではない。ただ、給与収入の場合の現物収入は、特に現物給与あるいはフリンジ・ベネフィット(fringe benefitsと呼ばれ、所得税における1つの問題領域を形成する。現物給与には、受給者が受給を必ずしも希望しないもの(フリンジ・ベネフィット通達事件)労務対価性の希薄なもの可処分性・換金性が制約されたもの、などもある(それ故に非課税所得とされるもの[916号・令21条]がある)。しかも一般に評価の困難なものが多いことから、現物給与は相当広範囲にわたって課税されないのが実情である(所基通36-2136-50も範囲)。しかし、それが課税の不公平として問題視され、法人税や消費税による代替課税も含めた課税のあり方が検討されている

(注)フリンジ・ベネフィット通達事件:大阪高裁判決昭63.3.31 使用者が負担するレクリエーション費用を「課税しなくても差し支えない」とする通達(所基通36-30)につき、「使用人らは、雇用されている関係上、必ずしも死亡しないままレクリエーション行事に参加せざるを得ない面があること」も考慮して、その合理性を認める。

 前回の八ッ尾先生の「交際費」にも記されておりましたが、受益側の所得税課税が技術的に難しい部分があるからといって、無検討に「代替課税」に議論を移してしまうというのも安易な話ではあります。頭の痛い話ですね。

 



 

2. 給与(個人的費用)と交際費の区分~2つの質疑応答集より


 前回(「71)で取り上げたように、「制度の趣旨」としては、「代替課税」論は後退した感がありますが、現在の通達等に少なからず影響を残しています。特にこの論点との絡みでは、給与(個人的費用)と交際費の区分というのは、ナーバスな論点となります。これが所得税の議論ならば、「事業」に対する「必要性」で論じた上で、「家事費」や「家事関連費」の論点として、正面から向かい合う形なるのですが、前回御紹介した森田先生の「問答式 交際費・リベート等の税務と会計―平成18年3月改訂」に記されているとおり、「課税が甘くなる」部分はあるのだろうと思います(法人税・所得税のクロスセッション部分)。同書では、「交際費」「給与」「福利厚生費」の区分については次のように整理しています。

【要約】 森田著(H18) pp131132

交際費と福利厚生費の区分

 交際費の支出の相手方である「事業に関係ある者等」には、法人の役員、従業員も含まれる(措通6141-22が、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用は、交際費から除くこととされている(措法614)。

 

 したがって従業員の慰安のための費用福利厚生費となり、交際費とはならないが、従業員に対おおむね一律に行われることが必要であり、特定の役職者だけの慰安を目的としたものは交際費役員に対するものは役員給与)となる。

福利厚生費と給与の区分

 給与は支給を受ける役員、従業員に対して給与所得として課税されるが、所基通36-2132の間に給与所得として課税しない経済的利益が示されており、これが福利厚生費の事例であると考えてよいと思われる。

 

 法人税でも「所得税法上経済的利益として課税されないもので、かつ、法人が役員に対する給与として経理しなかったもの」は役員給与として取り扱わないこととされている(法基通9-2-11

交際費と給与の区分

 役員、従業員の側からみて業務に関連する接待、供応に係るものは交際費、自ら経済的利益を得ることを目的にして受けるものは給与と考えればよい。

 

 通達では、役員及び使用人に対して支給される次のようなものは給与の性質を有するものとして交際費に含まれないものとするとしている(措通6141-12)。

 

① 常時支給される昼食等の費用

② 自社の製品、商品等を原価以下で従業員に販売した場合の原価に達するまでの費用

③ 機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの(※ただし、費途が明らかでないものでは使途不明金)。

 

 給与となるものは所得税の源泉徴収が必要であるため、源泉徴収の要否が給与と交際費の区分基準と考えてよいであろう。

(※下記の1-117は例外的に交際費

 

 通達を用いれば、「給与課税」の有無、「一律支給性」の有無がポイントであり、「給与」「交際費」とされないものが、受益側・負担側双方が「課税されないフリンジ・ベネフィット」ということになります。

 

 また、「交際費」対「給与」の事例と次のようなものを掲載しています。このあたりは本当に微妙な話が多く、一般論では語れない分野だな―と感じます。

 

【引用・まとめ】 森田著(H18)給与等と交際費の区分 pp132

1-108

従業員に支給する昼食等の費用及び自社製品の値引販売に係る費用の取扱い

従業員に支給する昼食等の費用及び自社製品の値引販売に係る費用についての給与と福利厚生費の区分基準は所得税基本通達に示されているところによる

1-109

無報酬の非常勤役員に対する中元、歳暮の贈呈費用

無報酬の非常勤役員に対する中元、歳暮の贈呈費用は、役員給与として義務的に支出されているものを除いて、交際費となる。

1-110

役員の叙勲に当たって会社が贈る祝金等

役員の叙勲に対して会社が贈るお祝い金等は、役員賞与となり交際費にはならない。

1-111

親会社からの出向役員の退任に当たって子会社が当該役員に贈呈する記念品の費用

親会社からの出向役員の退任に当たって子会社が当該役員に贈呈する記念品の費用は、退職給与又は交際費となる(出向期間に係る退職給与分担金の親会社の支出がなく、その退任にあたって子会社において退職慰労金の支給が行われる場合は、退職給与に含まれる。逆に出向役員の退任に当たって、子会社の支給すべき退職給与はなく、子会社の株主総会等において支給決議もないならば、交際費となる。)

1-112

役員が同業団体等の役員をしていることにより負担する当該団体の支出すべき交際費

役員が同業団体等の役員をしていることにより会社が負担する当該団体の支出すべき接待費等は、交際費でなく当該団体に対する寄附金となる。

1-113

役員の私宅における取引関係者の接待費用

役員の私宅での取引関係者の接待費用は、役員給与でなく交際費となる。

1-114

社長の出身者からの会社訪問客におみやげを贈呈する費用

役員個人の訪問客の接待費用は役員給与となるが、業務に関係のある訪問客の接待費用は、役員の出身地からの人に対するものでも交際費となる。

1-115

得意先の所属する同業団体の海外観光旅行に社長が参加した場合の費用

得意先の所属する同業団体の海外旅行に参加する費用は、会社の業務の一環であるときは交際費員に経済的利益を与えるのが主目的のときは役員給与となるが、通常交際費でなく、参加者に対する給与となる。

1-116

役員だけで行った慰安費用

役員だけで行った慰安旅行の費用は、通常参加役員に対する賞与となる。

(役員だけの慰安旅行が業務上必要なものとして行われる事例は少なく、通常役員に経済的な利益を与えたものとして役員給与として取り扱われる。裁決例昭61.12.4がある。)

1-117

ゴルフ招待のために日曜出勤する社員の休日出勤手当

日曜日に得意先をゴルフに招待するに当たっての休日出勤手当は、当該招待がなければ支出されない費用だから、招待関連の費用として交際費になる(接待、供応等のために付加的に支出する費用かどうかで判断すればよく、接待行為の有無に関係がない固定給の部分まで交際費とする必要はない)。

1-118

渡切交際費の取扱い

渡切交際費は支給を受けた役員、従業員の給与となるので交際費にならないが、使途秘匿金に該当するときは給与とせず、損金不算入及び支出額の40%相当額の法人税の追加課税が行われる。

1-119

給与と交際費のいずれになるかによる事業税の外形標準課税への影響

交際費又は損金不算入の給与に該当するときは、損金算入の給与になるときに比べ、外形標準課税の事業税の額は多くなる(雇用安定控除等の関連で)。

 

 

 個人的には「問1-109」の「無報酬の非常勤役員に対する中元、歳暮の贈呈費用」も、あまり考えたことがなかったので勉強になったのですが、「問1-117」の「ゴルフ招待のために日曜出勤する社員の休日出勤手当」には、ビックリしました。

 

 もし、このように「休日手当」分を交際費と考えるならば、「問1-119」でも取り上げた事業税の「外形標準課税」の「報酬給与」の扱いを、落ち着いて考えないといけませんね。外形標準課税の報酬給与は、基本的には「所得税法上、給与課税された上で、法人税法上、損金算入されているもの」が対象です。この「休日手当」は「給与課税」はされていますが、「損金算入」部分がどれだけなのかは確認しないといけないかもしれません(もっとも「外形標準課税」は期末資本金額1億円超の会社なので、交際費も全額損金不算入のことが多いと思います)。

 

 武田先生の「本質究明版 即答交際費課税―理論と実務(財経詳報社、H16)では次のようなものを事例として示しています。

【引用・まとめ】 武田著 p170

● 報酬・賞与・退職金と交際費等

180

会長の叙勲記念祝賀会の費用

確かに会長の個人的経費と認められる部分も存するが、主催者が会社であり、招待客もほとんどが会社の得意先、仕入先等であれば、交際費として取扱う。認定賞与の問題はない。

181

代表者の学生時代の同窓会の参加費

代表者の同窓会に将来事業に関係するであろう者が含まれるところであるが、実際に事業に関係するかどうかは疑わしい。交際費として取り扱うには、事業に関連のあることを立証する必要がある。代表者の個人的費用であれば、役員賞与となる。

182

社長のゴルフプレー代

事実認定の問題となるので、直接的な解答はできない。社長が得意先との情報収集、接待等を目的としてゴルフを行ったのであれば、交際費等に該当する。ただし、単なる社長の趣味でゴルフを行い、その費用を会社が負担したと認められたならば、役員賞与と認定される。判例では、パチンコ業を営む法人の代表者が友人との間で行ったゴルフプレー代は事業関連性が認められず、役員賞与とした例がある(東京地裁昭57.5.20判決)。交際費と主張する場合、事業関連性について立証できる証拠を取り揃えるべきである(例 同伴者の氏名・会社名、情報収集、商談等が行われたときはその内容等)

183

会社において所有するヨットと交際費等

ヨットの帰属について税法上合理性が認められなければ、個人に属するものを法人に帰属させることによる租税回避行為とされ、認定賞与とされる。

184

高級自動車の取得と認定賞与・交際費等

その事業において、その高級車が必要なものであるかどうかが、ポイントとなる。例えば、自動車メーカーが高級自動車を取得して、分解し、機能やデザインを研究対象とするのであれば、事業関連性があることとなる。ただし、抽象論よりも、どのような点について情報を受け、それにより開発ができたのかのデータが必要となる。それが認められなければ認定賞与。

185

役員だけのゴルフコンペ

役員だけを接待したとしても交際費に該当する余地もあるが、個人的費用を会社が負担したと見られ認定賞与とされる可能性が高い(昭57.5.20東京地裁、昭59.4.26東京高裁)。

186

役員の結婚披露宴の費用

社長の長男の結婚式などは、結婚式とはあくまでもプライベートな行事であるので、会社の交際費等には該当しない(昭45.12.16裁決)。事業承継のたけの披露であることが明らかなものは、交際費とする余地がある。

187

先代社長の7回忌の費用

先代社長は会社の発展に多大な貢献をしており、しかも法事の参列者も親類だけでなく、従業員や得意先、仕入先等の会社関係者が多数含まれていること等の事実があり、この法事は社長の単なる個人的行事だけではなく、会社の行事も兼ねて行われていると考えることができる。従って法人に要した費用は、全額損金算入できるものと考えられるが、7回忌を会社で行うにふさわしいものであるかの事実認定の問題となる。もし不相応ということであれば、現社長の認定賞与とされる。

188

社長の社葬費用と交際費等

社葬費用が社会通念上相当と認められるときは、損金となる(法基通9-7-19)。香典収入は親族に属し、香典返しは親族の負担となる。「おとき」の費用は社葬費に該当しないとする裁決がある(昭60.2.27)。

189

退職役員の葬儀費用

退職役員の社葬を行うことが、その会社にとって社会通念上相当であるかどうかが判断のポイントとなる。

190

常務取締役の社葬費

「社会通念上相当と認められるとき」かどうかは、慎重な検討を要するが、一般に、常務という地位にあることを考慮すると、会社にとって重要な人物であり、重要な人物であり、一応は社会通念上相当と認められる場合に該当すると考えられる。

191

定年退職した社員に対する弔慰金

弔慰金を支給する旨が社内規定により定められており、定年退職者の遺族はいわば権利として弔慰金を受領することになっているものであれば、社会通念上妥当な金額である限り、交際費と取扱われることはない(措通6141-102)。)

192

無報酬の非常勤役員に対するお中元、お歳暮の費用

あくまでも儀礼的なもので、贈られる物品も食料品、ネクタイ、靴下等の社会通念上も交際費の域をでないが、金額等が社会通念を逸脱するものあれば、役員という地位に基づいて現物支給される給与に該当するものと思われる。

193

コンサルタントに対する絵画の贈与

詳細は明らかでないが、報酬のほかに絵画を追加報酬として支給したというのであれば、その絵画も報酬とみるべき。

194

子会社の訴訟につき尽力した親会社の従業員(弁護士資格あり)に対する報酬

親会社とは雇用契約・これに準ずる関係はないので、給与所得とは成りえない。事業所得・雑所得となると解される。労務の提供を行っているので、一時所得とはならない。

 

 いずれも「事実認定」の問題があり、「書籍に書いてあったので…」というだけでは「落とし穴」がありそうな話ではあります。

 

 

 

 

3. どのように疎明するか?~平川忠雄著 「税務疎明事典」(平成12年)


 では、「事実認定」の問題となったとして、実際にどのように疎明するか―という話になりますが、10年ぐらい前に平川忠雄先生が「税務疎明事典 (法人編)」(ぎょうせい、平成12年)というものを出しています。この本で記載されているところをまとめてみると、次のようになります。


【引用・まとめ】 平川著(H12) pp316318321322

 

基本的な考え方

疎明資料(証拠資料)

対応策

交際費と福利厚生費の区分を明確にするためにはどのように疎明するか?

措法614

「一律性」「通常要する費用」

措通6141-10

従業員の慰安のために支出した費用が交際費等でなく福利厚生費と認められるためには、その福利厚生事業が従業員誰でもが参加できるようになっているかを証明する必要がある

 

①創立記念日等は「おおむね一律」「社内において供与される」とされていることから、参加者が従業員のみであること、行事費用、参加者、場所当を記載した計画書を保存する。

②社内の慶弔禍福規定を設け、その基準通りに支出する。

福利厚生事業については、従業員誰でもが参加できるように計画することが望ましいが、業務の都合により全社一斉の福利厚生事業を計画することが困難な場合には、各工場ごと、各支店ごとの福利厚生事業も認められるが、その場合には、それに要する1人当たりの金額に差異がないように工夫する必要がある。

創立記念日との行事費用は従業員以外の社外の者が参加するとその全額が交際費とされるため、その実施方法に注意する。

従業員の慶弔禍福に要する費用は、慶弔禍福規定がない場合においても、その支給事由及び支給の額が社会通念上相当と認められれば福利厚生費とされるが、同業他社の慶弔規定を援用する等その支給が妥当なものであることの証明が必要である。

交際費と給与の区分を明確にするためにはどのように疎明するか?

措通6141-22

措通6141-12

など

「支出の事実」及び「支出が法人の業務に関連する費用であることを明らかにする」報告書を作成する。

 

①渡切交際費…給与としての取扱いを受けないようにするためには、精算が必要。精算を行い、報告書を作成する。

②役員・従業員に対する接待等であっても、法人の業務に直接関連性のない支出については、給与とされる。給与認定されないために、報告書を作成する。

税務上は社内交際費も課税の対象としているが、社会通念上福利構成費といえるもの及び現物給与として課税されるものは交際費等とはならない。

渡切交際費が給与認定されないためには、精算・使途の報告が必要であるが、交際費の損金算入限度額を超過している法人については、報告を受けず給与として経理処理した方が「法人+個人」の税負担が少なくなる場合もあるので、そのような方法も検討する(ただし役員については法人税法の取扱いに注意)

 

 一応、大枠での方針という感じですかね。

 

 

 

4. 感想等


 交際費は措置法通達に「当てはめ」て終わりといかないところが厄介ですね。疎明センスが少し必要ですので、「質疑応答」や「判例・裁決」を見ながら、そのあたりを磨きたいものですね。

 今回ご紹介した森田先生の本については「交際費」パート部分は実は半分しかありません。H22以降は書名が少し変わっていますので、ご注意ください。

 こちらでは「65」で取り上げたような、交際費の予算統制などの管理面についても少し記述がありましたので、要約を御紹介しておきます。

 

【引用・まとめ】 森田著、交際費の節税方法 pp259

1-210

交際費の予算統制

交際費は管理可能費用だから予算統制によって削減できる。経理制度のなかに予算統制を組み込む方法がある。

1-211

金券制度による交際費の予算統制

(帳簿や試算表をいちいち見なくても、交際費の支出額・予算額の超過が分かる方法はあるか)各人に交際費の予算額に見合う金券を交付して予算統制を行う方法もある。

1-212

交際費の効果的な使い方

交際費のツケは高くつくことを意識する(ツケの場合、集金手数料・金利がふくまれて高くつく。その点、現金支払いがよい)

1-213

支店、営業所での交際費の支出

(交際費には税法上損金算入されないことを支店や営業所にPRしているが、税金は本社が負担するものという意識があって十分な反応がない)部門別損益計算を行う場合、交際費の支出額に対し実効税率を乗じた額の内部税金を別にとることとする。

1-214

交際費類似費用の処理のしかた

類似費用には、その支出の仕方、支出額の処理の仕方によって、交際費にならないものが多い。

 


 


 

関連記事

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

2013-06-09 : 交際費 : コメント : 0 : トラックバック : 0
Pagetop
コメントの投稿
非公開コメント

Pagetop
« next  ホーム  prev »
書籍・中古本購入サイト
Pagetop

プロフィール

kiyusama31

Author:kiyusama31
男性/神奈川県/乙女座/AB型

 ご訪問、ありがとうございます。
 税務・会計関係の『積読本』の山を崩したいと、日々研鑽中です。「書評」に至らぬ「感想文」レベルですが、長文(5,000字目途?)の記事を掲載していこうかと思っております。

※H25.9 税理士開業致しました!
飯田真之税理士事務所
http://iida-cpta.com/

応援よろしくお願い致します!


こちらはサイト用拍手です。
励みになります!
web拍手 by FC2

FC2カウンター

PR 中古本購入サイト他

カレンダー

10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
ファイナンス
12位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
経理・会計
7位
アクセスランキングを見る>>

人気ページランキング

ミニ本棚(ブクログHPに飛びます)

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。